1. 随分老空床化が進んでいるトイレや利用頻度によっては管理が行き届いていないと感じられるトイレもいくつかありますが、様々な課題の中から乗務作海岸の観光トイレについて

ただいま議題となりました条例３件につきまして、常任総務委員会における審査の結果を報告いたします。 市議第３３号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例、市議第３５号 伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、市議第３６号 伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。

こども家庭庁の推進するこども誰でも通園制度の本市の実施に係る設備及び運営に関する最低の基準について定める条例ということです。これまで国においても乳児等の保育というと働く子育て世代のためのものであったものが、今回この条例改正といいますか、こども誰でも通園制度の中で、働いていようがなかろうが、少なくとも誰でも月１０時間は保育等で子供を預かっていただくことができる、これは本市だけにとっても保育という部分に関しては革命的、画期的な制度であると思います。ただ、国が幾らありがたい制度をつくっていただいても、その制度を各自治体に落とし込んで実際に伊東市でどこまでスピード感を持って対応できるかは、まさに自治体の新市長の腕の見せどころだと思うんですけれども、ここまで伊東市自体も半年間ほど停滞していたこともあって、これまでこういうことについての議論はこちらでもほとんどなかったわけです。いずれにしても、これは令和８年度からですから、春からスタートする重要な制度、私は、子育て世代に該当する皆さんが気軽に利用できる状況をなるべく早く構築していただきたいという思いを持って質疑させていただくんですが、これはかなりニーズがあると思いますけれども、今現在、これの対象とする０歳から３歳未満の未就園児が伊東市でどれぐらいいて、こういう制度に伴って利用したいだとか、そういったニーズ調査等はされているか教えてください。

ただいま議題となりました特別会計補正予算２件につきまして、常任総務委員会における審査の結果を報告いたします。 市議第２９号 令和７年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、市議第３１号 令和７年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計決算４件につきまして、常任総務委員会における審査の結果を報告いたします。 市認第２０号 令和６年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第２１号 令和６年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算、市認第２２号 令和６年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算、市認第２４号 令和６年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で認定すべしと決定いたしました。 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計補正予算２件につきまして、常任総務委員会における審査の結果を報告いたします。 市議第２９号 令和７年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、市議第３１号 令和７年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計決算４件につきまして、常任総務委員会における審査の結果を報告いたします。 市認第２０号 令和６年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第２１号 令和６年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算、市認第２２号 令和６年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算、市認第２４号 令和６年度伊東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で認定すべしと決定いたしました。 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。

第１０款４項の生涯学習推進費のところです。生涯学習センター管理運営事業のところで、中央会館の雨漏りの修繕ということで３３０万円ついています。これは新図書館建設の廃止をめぐって、この問題について次の市長がどういう判断をしていくかは置いておいて、現実的な問題として、やっぱり図書館の必要性は市民も皆訴えていますから、考えると、この中央会館図書館を修繕しながら、次の計画までつないでいくといったところが現実的なところだと思います。私もこれまでこの施設を見て、調査、聞き取りなんかをする中では、とてもとても今日言われたこの雨漏りの部分を３３０万円程度でこういった書物を守っていけるとは思わないんですけれども、修繕の部分のこの３３０万円で雨漏りが止まるのかどうなのか、その辺をちょっと教えてもらえますか。

今後５年間の各漁港の指定管理者の指定ということでございます。これも非公募の特例ということで、こういった漁港を管理するに当たっては、私もこのいとう漁協しかちょっと思い当たらないところはあるんですが、先ほどから課題になっています平均点、８０点満点でここは５１点ということなんですね。これが高い低いの評価は置いておくとしましても、おおむね任せてもいいだろうという部分の５１点となると、そこでも下のほうになるのかなと思うとなると、やっぱり任せるほうとしてはちょっと不安もある中で、少なくとも、任せるに当たってもお任せしていただく漁協さんに何か問題、課題等があるのかなと思うんですが、そのあたりがあったら教えてもらえますか。

第１０款４項の生涯学習推進費のところです。生涯学習センター管理運営事業のところで、中央会館の雨漏りの修繕ということで３３０万円ついています。これは新図書館建設の廃止をめぐって、この問題について次の市長がどういう判断をしていくかは置いておいて、現実的な問題として、やっぱり図書館の必要性は市民も皆訴えていますから、考えると、この中央会館図書館を修繕しながら、次の計画までつないでいくといったところが現実的なところだと思います。私もこれまでこの施設を見て、調査、聞き取りなんかをする中では、とてもとても今日言われたこの雨漏りの部分を３３０万円程度でこういった書物を守っていけるとは思わないんですけれども、修繕の部分のこの３３０万円で雨漏りが止まるのかどうなのか、その辺をちょっと教えてもらえますか。

副議長の青木敬博です。各会派代表者会議における協議を経て、議員１８人の賛同をもって提出となった発議第９号 地方自治法第１７８条による地方公共団体の長の議会解散権に関する制度の見直しを求める意見書について、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 現行の制度下において、地方公共団体の執行機関たる長と地方公共団体の議決機関たる議会を構成する議員は、それぞれ直接住民から選挙される二元代表制を採用し、対等な関係のもと相互牽制の役割を果たす権限が与えられており、両者の間に政治的対立が生じ調和が保たれなくなった場合には、地方自治法第１７８条の規定により、議会には長に対する不信任議決、長には不信任議決に対応する議会解散権を与えることで均衡を図っている。 しかしながら、長自身の不祥事を理由として不信任の議決を受けたにもかかわらず、大義なく議会の解散を強行するという事態が相次いでおり、選挙を通して民意へ問い直すための制度は形骸化していると言える。 このような長の判断は、不祥事から目をそらし、自己保身のための戦術として制度を濫用しているものと言わざるを得ず、地方行政の停滞を招くこととなる憂慮すべき事態となっている。 不信任議決の成立には、議員数の３分の２以上の出席とその出席議員の４分の３以上の同意を要するという極めて厳格な要件が課されているが、当市議会においては、全会一致で可決するという非常に強い意思表示がされたにもかかわらず、このような場合においても議会を解散することができる制度となっている。 長が制度の趣旨に鑑みることなく、権限の濫用により議会を解散する事態が生じれば、いたずらに時間と費用を消費する選挙が執行されることとなり、長の一身上の問題であるにもかかわらず、その負担は市民にのしかかるという不条理が発生する。 地方自治における健全な二元代表制の維持、ひいては市民の信頼に基…

副議長の青木敬博です。各会派代表者会議における協議を経て、議員１８人の賛同をもって提出となった発議第９号 地方自治法第１７８条による地方公共団体の長の議会解散権に関する制度の見直しを求める意見書について、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 現行の制度下において、地方公共団体の執行機関たる長と地方公共団体の議決機関たる議会を構成する議員は、それぞれ直接住民から選挙される二元代表制を採用し、対等な関係のもと相互牽制の役割を果たす権限が与えられており、両者の間に政治的対立が生じ調和が保たれなくなった場合には、地方自治法第１７８条の規定により、議会には長に対する不信任議決、長には不信任議決に対応する議会解散権を与えることで均衡を図っている。 しかしながら、長自身の不祥事を理由として不信任の議決を受けたにもかかわらず、大義なく議会の解散を強行するという事態が相次いでおり、選挙を通して民意へ問い直すための制度は形骸化していると言える。 このような長の判断は、不祥事から目をそらし、自己保身のための戦術として制度を濫用しているものと言わざるを得ず、地方行政の停滞を招くこととなる憂慮すべき事態となっている。 不信任議決の成立には、議員数の３分の２以上の出席とその出席議員の４分の３以上の同意を要するという極めて厳格な要件が課されているが、当市議会においては、全会一致で可決するという非常に強い意思表示がされたにもかかわらず、このような場合においても議会を解散することができる制度となっている。 長が制度の趣旨に鑑みることなく、権限の濫用により議会を解散する事態が生じれば、いたずらに時間と費用を消費する選挙が執行されることとなり、長の一身上の問題であるにもかかわらず、その負担は市民にのしかかるという不条理が発生する。 地方自治における健全な二元代表制の維持、ひいては市民の信頼に基…

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１６番、会派伊東未来に所属しております青木敬博です。３期目になります。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいま、多くの皆様からご推挙いただきまして、副議長の重責を担うことになりました青木敬博です。中島議長を支え、公平・公正な議会運営に努めたいと思います。また、この場をお借りいたしまして、先ほど冒頭で、仲田議員、うちの兄弟みたいな、そういった仲田議員に黙祷を捧げていただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。彼の無念も背負って、しっかりと議会運営に努めたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） ━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております市認第５号 令和４年度伊東市一般会計歳入歳出決算につきまして、正風クラブを代表いたしまして、認定すべしとの立場から討論を行います。 令和４年度一般会計歳入決算額は３１２億６，４４３万７，０００円で、対前年度比３．４％の減、歳出決算額は３０１億５，５４２万円で、執行率は９４．８％、対前年度比は２．７％の減となりました。 コロナウイルス感染症の影響が残る年度で、まだ通常どおりの事業執行とならなかったとは思いますが、その中でも移住就業支援事業補助金や、お試し移住支援事業補助金、はじめようＩＴＯ新生活応援事業、観光のほうですが、デジタルマーケティング事業など、移住定住政策を通じて、令和４年度２７４人の社会増を生み出したことは、成果として評価に値すると思います。 ふるさと納税も令和３年度の３億５，７００万円から４億３，５９１万２，０００円となり、こちらはまだまだ伸ばしていきたいところではありますが、約７，８００万円増えております。使い方を限定されることなく、自由に使えるお金が増えたことは本市にとって重要なことだと思います。 労働力不足に対する市役所のＤＸ化についても順調に進んでいるようで、会議録の６割の時間軽減は、職員が集中すべきところに集中できる労働環境をつくっていると思います。 電子申請においては、徐々にではありますが、市民からの申請もインターネット経由となり、来庁するという時間の削減ができ、市民生活への利便性も増えたことでしょう。 子育て世代への対応といたしましては、出産時に５万円、小・中学入学時に５万円を給付する誕生祝い金、入学祝い金及び学校給食費の２学期、３学期の免除は、子育て世代に大きな支援となったことでしょう。 人口減対策、少子化対策、労働力不足対策、どれも地方が抱える大きな課題ではありますが、限られた予算の中で、それぞれに対応を打って…

ただいま議案となっております請願第１号 伊東市新図書館建設事業の見直しを求める請願に対して、会派正風クラブを代表いたしまして、不採択に賛成の立場から討論させていただきます。 請願代表者である紹介議員含め１，５００人から成る請願書ですが、請願書に書かれている一字一句とは言わないまでも、おおよそ全員の意見は一致しているべきであると考えるのですが、議論の中で請願代表者である紹介議員から、市民からの負託を受けただけという表現が３回、市民団体の方々から聞いている話ではや、私はこう解釈している、私から解釈するとという表現が度々見られました。それに対して福祉文教委員からの請願者１，５００人が正確に内容を把握していて、それが反映していると考えるかという質疑に対しての答弁として、紹介議員から、１，５００名の人が署名をしたことが大切、大事なことという答弁がありました。しかしながら、請願として文字で出された以上、文字が全てです。その文字からしか内容を読み取れませんし、その書かれた文章を審議するのが議会です。 このやり取りを通じて、この請願が本当に１，５００人の意見が集約されたものなのかと言われれば、それは疑問を持たざるを得ません。少なくとも請願代表者である紹介議員の答弁の中で、場所について変える必要がないという人と、この請願の内容で、場所等もう一度話し合って検討したほうがいいという意見が請願者の中であったとのことですし、図書館建設自体に反対してないとの表現もありました。この表現をそのまま受け取ると、物事を最初からやり直すこと、ゼロの状態から検討し直すことを意味するゼロベースではありません。先ほどお話ししたとおり、議会に提出するなら、文字が全てです。 最後に、請願代表者である紹介議員から、この文章は私が作った文章ではなくて、あくまでも市民から負託を受けているものとの表現がありましたが、ご自身…

おはようございます。正風クラブの青木敬博です。会派を代表いたしまして、通告に従い大綱質疑をさせていただきます。 令和４年度一般会計は、当初予算の２７１億５，０００万円から住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯生活支援事業など、まだコロナウイルス感染症の影響が残る年度であることを表すような８回にわたる補正が行われ、最終予算規模が３１８億１，６３６万２，０００円となりました。令和４年度一般会計歳入決算額は３１２億６，４４３万７，０００円で、対前年度比３．４％の減、歳出決算額は３０１億５，５４２万円で、執行率は９４．８％、対前年度比は２．７％の減となり、６つの特別会計の総額では、一般会計などとの重複計上分を控除した純計決算額は、歳入で５００億４，７６４万３，２１０円、歳出で５１９億５，６６８万５，４８６円でした。 まず、一般会計歳入決算について、２点お伺いさせていただきます。 入湯税の令和４年度の調定額ですが、３億５５３万１，３２７円で、平成３０年度は３億５，３１９万８，７９５円、令和元年度は３億４，２００万７，７７０円だったことを考えると、コロナ前の水準にまで戻ってきていないのではと考えられます。入湯税は、観光を基幹産業とする本市において、観光に対する景気を示す指標となり得る面も持ち合わせており、どのように分析しているかを伺わせていただきます。 ２点目として、ゴルフ場利用税交付金ですが、逆にこちらはここ数年で一番いい数字になっています。調定額は８，１０２万１，９７２円で、コロナ前の平成３０年度の７，３５２万４，４９９円、令和元年度の７，０９３万９，４６９円、コロナの影響がある前年度の７，４０２万５，２２６円と比べても９．５％増加しています。伊東のゴルフ場のほとんどは１万８，０００円以下で、１０分の７の割合で１回につき６６５円交付されると考えますと、昨年度比で…

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おはようございます。正風クラブの青木敬博です。ただいまより通告に基づき一般質問をさせていただきます。 本日は、インバウンド戦略において５点、教育備品について１点伺わせていただきます。 まず最初に、インバウンドについてですが、本市においてここ数年、世界に向けてデジタル広告を打っています。そのデータを観光庁などのデータと見合わせたときに見えてくるものがあり、それらを基に質問させていただきます。 １番目として、台湾へのインバウンド戦略について伺わせていただきます。日本政府観光局によると、コロナ前、２０１９年において台湾の方の訪日人数は４８９万６０２人でした。そして観光庁の訪日外国人の消費動向２０１９年年次報告書によると、主な来訪目的が観光・レジャーという人が８８．５％となっており、数字に直すと４３２万８，１８３人で、インバウンドにおいて大きなマーケットだというのが見てとれます。日本と距離が近いというのもよいところだと思います。同じく観光庁の令和元年訪日外国人消費動向調査トピックス分析、訪日外国人旅行者（観光・レジャー目的）の訪日回数と消費動向の関係についてにおいて、観光目的のリピーター数が３４９万４，０００人となっております。率に直すとリピート率は９１．０％となりますし、同資料から、三大都市圏以外の地方にも訪問していることが見てとれます。ところが、台湾の人はリピート時にも静岡に来ている率が低いです。 ここで、伊東市のユーチューブの広告の数字を見ますと、台湾に関しては、１回目の動画の完全視聴率が高くありません。３回目は１回目を見た人に優先的に広告を出しているので少々高くなっているものの、１回目のアメリカより低い結果となっております。これは、動画が相手が求めているものと違うとも推測できますし、それ以上に気になるのが、伊東市の３回目の資料には台湾の年齢別の視聴率が掲載されています…

こちらの水源の場所なんですけれども、今年の初めあたりに大規模な火災があって、結構な範囲で森も燃えて、私も現地は見させてもらったのですけれども、その際に、部分的に燃えている木がかなり多くて、点検をどの程度したのか。そういった今回起こった木が一部燃えたような木だったのか、そこら辺の確認はどの程度されているのか確認させてください。

こちらの水源の場所なんですけれども、今年の初めあたりに大規模な火災があって、結構な範囲で森も燃えて、私も現地は見させてもらったのですけれども、その際に、部分的に燃えている木がかなり多くて、点検をどの程度したのか。そういった今回起こった木が一部燃えたような木だったのか、そこら辺の確認はどの程度されているのか確認させてください。

自席にて失礼いたします。ただいま議題となりました議会改革特別委員会の報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりです。若干補足説明をさせていただきますが、本特別委員会におきましては、新時代に即した議会機能の充実について、鋭意調査、研究を重ねてまいりましたが、報告書記載のとおり、一定の結論を見るとともに、付議事項に関し、一定程度目的が達成されたとの認識のもと、本特別委員会を終息することとなり、本報告をもって最終報告とさせていただくものであります。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

こんにちは、伊東未来の大川勝弘です。ただ今議題となっております発議第６号 市長に対する不信任決議に会派を代表し賛成の立場で討論させていただきます。 事の発端は６月議会、私たち伊東未来を代表し杉本一彦議員の質問の中で経歴詐称の問題が表沙汰となり、事実として田久保市長の経歴に誤りがあったことです。市長は６月２８日に初めて知ったと主張しておりますが、１００条委員会での証言や東洋大学からの資料を総合的に判断し、１００条委員会として、この主張は虚偽であると結論づけました。その結果、先ほど刑事告発についても全会一致で可決されました。 市長、本議会でもあなたから辞職や減給等責任を取るための議案は上がってきませんでした。こんなに混乱した市政や市内状況の中でこれから何がしたいのでしょうか。自身の行動を振り返ってみてください。公式の会見を開かずに自身の仲間で会見を開くが、開始時間は守らないのに終了時間は厳守、一度やめると言ったのに期限ぎりぎりまで引っ張った後に撤回、経済団体や子供たちにもやめてほしいと嘆願され、正副議長に対しての１９．２秒の勝手な解釈、伊豆高原メガソーラー工事に関する解釈、その結果、常に自己都合と印象操作が優先のＳＮＳの発信。連日の報道で市長自身が全国の方からばかにさせていることが分かりませんか。もしくは有名人になったからと何か勘違いされているのでしょうか。自身が勘違いで大学を卒業していると思い込んでいたと会見で言っていましたね。それまでに議場では卒業したといった言葉は絶対に言わなかったし、さらに、選挙公報等の公の書類にも入学と記載し、公職選挙法違反に当たらないと主張されてきました。あまりに不自然な勘違いには多くの市民や国民が不信に思っております。 人間誰しも勘違いや間違いはあると思います。大切なことはその後です。時に子供がとっさに勘違いやうそをついてしまうことがあります…

ただいま議題となりました議会改革特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりです。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

ただいま議題となっております市議第５９号 令和７年度伊東市一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。 令和７年度の予算規模は市制施行以来、最大規模の３１８憶５，０００万円であります。各自治体はコロナ禍からの平常化やＶ字回復を目指し、本市でも攻めた予算だと感じる内容になっております。本予算を委員会や大綱質疑で確認しているとき、私はふと初めて選挙に出たときのことを思い出しました。皆様は、伊東市の予算を何に、どんなことにつけるべきだと考えますか。私が初めて選挙で訴えたことは、まず伊東市の方向性として、観光予算を大きくすること、そのため観光都市伊東市の再興のため、市民の負担がない入湯税を上げて活用することを訴えました。そして、教育においては親や学校の負担軽減、学校へのエアコンの設置と洋式トイレの導入、高齢者に対しては活躍の場づくり、居場所づくりを進めたいと訴えさせていただきました。 本予算では、入湯税が本年１０月から１５０円倍増し大きな歳入になること、単年度予算といっても、来年からは国において小学校の給食無償化が決まろうとしている中での変化に対応しなければならない小学校、中学校の給食無償化、特別教室へのエアコン設置、図書館、伊東駅、文化ホール、海岸整備と、全て一致するわけではありませんが、私がこうしたほうがいいと訴えた内容に近い内容になっており、評価ができます。本市においても国においても思うことは、子供を育てる親の環境とともに子供たちの環境を見直し、出生率の向上を目指さなければ経済が成り立たなくなることは言うまでもありません。多くの必要な経済対策や子育て支援がある中で、これからも切れ目ない、そして未来を見据えた支援をお願いし、以上の考えや理由から市議第５９号に賛成し、討論とさせていただきます。

おはようございます。伊東未来の大川勝弘です。会派を代表して、令和７年度の予算大綱質疑を通告に従い行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和７年度の予算は、小野市政８年の取組が形になりつつある予算だと感じる内容になっております。私が学生だった頃から大きな変化がなかった図書館、伊東駅、文化ホール、学校、海岸と、ここで大きな変化が期待できる、脱皮を繰り返し生まれ変わる巳年にふさわしい予算だと感じます。一方で、長引くインフレの影響で生活が苦しく、所得と物価のバランスが伴わない今だからこそ、その調整が県や各市町村に求められていると思います。令和７年度の本市予算では給食費の無償化が始まろうとしています。伊東市民にとって、どんな支援ができるのか、また、どんなまちづくりを目指しているのかを考えながら、大きな項目を以下３点質疑させていただきます。 １つ目の質疑は、令和７年度は対前年度比で２３億３，０００万円増額の３１８億５，０００万円の予算規模とし、市制施行以来、最大規模の予算額となったことに対し、歳入の根幹である市税が１１１億４，６１０万５，０００円と、対前年度比６億４，２２８万８，０００円の増額にとどまる中、最大規模の予算額となった要因について伺います。 ２つ目の質疑は、新図書館建設事業について、継続費として、令和７年度に２億１，２７５万円、令和８年度に１４億８，９２５万円、令和９年度に２５億５，３００万円と、３年度合計で４２億５，５００万円が計上され、近年では最大規模の公共事業であり、市民の関心も高いことから、事業費の積算根拠及び今後のスケジュールを伺うとともに、入札見込みをどのように考えているか伺います。 ３つ目の質疑は、令和７年度一般会計予算における以下の事業について、事業内容及び今後の見通しを伺います。 まず、(1)第２款総務費より、アとして、庁舎維持管理事業にお…

ただいま議題となりました議会改革特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりです。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

自席より失礼いたします。ただいま議題となりました議会改革特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりです。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

こんにちは。会派伊東未来の大川勝弘です。 初めに、この一般質問をする前に、先週、大きな台風がありました。台風で被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、今回の一般質問は、本市の今やるべきだと思う経済施策、安全対策、少子化対策を具体的に挙げさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目の質問は、本市の経済を左右する観光面について、本年度のよい面は入湯税増税の検討による観光予算の増額予定、悪い面では高付加価値化事業が採択されなかったことであります。行政と民間との取組により勝ち組な観光地が全国的にありますが、皆様はどこのまちを想像できますでしょうか。私は近くだと熱海や箱根、全国的には草津、下呂、道後、黒川、別府等々をイメージします。観光の材料や歴史が違えば地域性やイベント、物語の表現を変えることのできる観光施策だからこそ今見直しが必要だと考え、本市の観光施策に対し、以下３点伺います。 １、本市の観光イベントにおける地域性を感じる取組についてお伺いさせていただきます。 ２、本市においてイベント等を開催する際のデジタル化の進捗状況やビッグデータの活用についてお伺いいたします。 ３、本市と周辺市町村が連携したＷｉ－Ｆｉの整備状況についてお伺いさせていただきます。 ２つ目の質問は、近年大規模化している災害対策について、地域の安心、安全を守る観点から、今までの本市の課題や他地域の教訓を生かした対策が急務だと考えます。残念ながら台風や地震、災害が来るたびにどこかが崩れていたり、被害があります。防災と減災を考える中で、近年、自然災害が大規模化しており、被害を抑えるための工事を施工するための課題について、以下２点伺います。 １つ目は、所有者が不明となっている土地や相続人が多数になっている土地を取得する際の対応についてお伺いさせていただきます。 ２つ…

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皆様、こんにちは。会派自由民主 伊東の河島紀美恵でございます。市長の学歴及び入札執行停止に係る事務調査に関する決議について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず、決議に至った経緯としては、皆様もご存じのとおり、伊東市長の学歴についてのことが詐称疑惑として取り上げられ、本市だけではなく、全国的にも大きく報道されることとなり、市民も市政も大変困惑をしております。そして、このようなことから、市民有志が公職選挙法違反の疑いで伊東署に刑事告発するとの展開にもなってきました。 確かに伊東市議会議員全員に届いた、卒業していないとされる投書は差出人不明で、怪文書と思われた市長のお気持ちはご理解いたします。しかしながら、内部告発書にもなり得る文書かもしれないとの誠実な対応をお考えにはならなかったのでしょうか。最初から怪文書と決めつけられてお答えにならないばかりか、事実の確認に訪れた議長、副議長、秘書広報課に卒業証明書らしき文書のちら見せを行い、結局はご自身の疑惑をごまかすような行為をなさったことはとても残念でなりません。 そして、ちら見せをした文書は大学から受け取った認識とも主張されていますが、その文書が偽造疑惑になっています。市長の権力が大きいからこそ、ご自身の疑惑を握り潰そうとする行為があってはならないと思います。 そして、７月２日に行われた市長の記者会見の学歴についての説明では、大学は卒業ではなく、除籍だったと明かされました。それは、卒業証書は存在しないことを意味いたします。また、従来の卒業としていたかのような行いは勘違いと主張され、議長、副議長、秘書広報課に見せたという卒業証書らしき文書について明確な回答をされず、その夜に宇佐美コミュニティセンターで開催された市長と語る会に私も参加していましたが、中学生からの質問にも、文書についての明確なご回答をされていませんでした。こ…

皆様、こんにちは。自由民主 伊東 河島紀美恵です。 昨今の話題となっていますが、本年２０２５年は、１９４７年から１９４９年の第１次ベビーブームに生まれた団塊世代と呼ばれる８００万人の方々が７５歳以上になる年で、国民の５人に１人が７５歳以上となる超高齢化社会を迎えました。この影響で、働き手不足が加速化し、雇用、医療、福祉といった日本経済や、急速に進む少子化で労働力人口の減少など、社会に広い範囲で影響が及んでおります。このような状況の中での予算編成となりましたが、市長公約の３本柱に沿って、明るい未来に向かうための様々な事業が盛り込まれ、国に先んじて独自に子育て世帯の月々の負担軽減を推し進めるために、学校給食無償化に関する２億３，０００万円あまりの経費を計上し、総額６億円を超す学校給食の予算を計上されたことは、子育て世代が願っていたことが実現されるということだけではなく、教職員の方々の負担軽減にもなるものと思い、目覚ましいご決断だと思います。 また、市民病院から要望があったとのことでありますが、伊豆東部地域においての周産期医療を守るために、不採算部門になっている周産期医療体制への交付金、耐震対策推進事業として防災ベッド等購入補助金、災害対策費の地震対策事業として通電火災の防止に寄与する感震ブレーカー補助事業、その他、命を守り、安心して暮らせる事業が多々計上されていることに深い感謝を申し上げます。伊東市の未来は明るいぞと暮らしていけるように、日々を大事に努めさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 今年１月、こども家庭庁と文部科学省と厚生労働省が、新しい健康診査支援事業をスタートさせました。乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施が義務づけられており、乳幼児３から６…

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皆様、こんにちは。自由民主 伊東 河島紀美恵です。おかげさまで、この市議会１２月定例会で議員として２年目を迎えることができました。１年目は、ひたすら活動を追う日々で、至らない点も多々ありましたが、２年目を迎え、１年目の経験を土台にして、皆様の負託に応えていけるように一層精進してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、今年の暑さは長引き、１０月中にも夏日があるなど、秋の爽やかな季節を感じる時間が少なくなり、紅葉も遅れていました。しかし、暦の上では立冬となり、急に寒さが訪れています。この気温の急激な変化で血圧が上がったりとか下がったりして大きく変動することによって、血管や心臓に大きな負担がかかり、失神、心臓疾患や不整脈、脳出血、脳卒中などの発作といった健康被害を及ぼすヒートショックや、重症肺炎になることもあるマイコプラズマ肺炎も増えているとのことですので、くれぐれも体調管理にお気をつけてお過ごしください。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず、最初の質問でございます。伊東市民病院のホームページでは、伊東市民病院は、伊東市が開設者となり、指定管理者の地域医療振興協会が運営する施設で、伊豆半島東部地区の基幹病院として、一次と二次救急を３６５日２４時間対応していることや、平成１６年度、およそ２００４年になりますが、管理型臨床研修病院として初期研修医及び後期研修医を受け入れ、平成２０年度、日本医療機能評価機構の認定病院になり、電子カルテシステムを導入、平成２１年度にはＤＰＣ―診療群分類包括評価対象病院となり、市内唯一の急性期医療を担う医療機関として地域連携を図り、平成２５年３月には市立伊東市民病院から市民のための病院として名称も変わり、生まれ変わったということで、市民の健康を守るため、３６５日２４時間の二次医療、高度な総合診療体制、市…

皆様、こんにちは。自由民主 伊東の河島紀美恵です。今年は１月１日から能登半島地震が発生し、８月８日の夕刻、宮崎では最大震度６弱の地震が発生、８月１５日まで南海トラフ地震への注意を呼びかける南海トラフ地震臨時情報が出される中、９日の夜には神奈川県で震度５弱の地震が発生しました。また、８月２２日にマリアナ諸島で発生した台風１０号は、日本近海の海水水温が平年より高く、発達しながら九州に接近し、非常に強い勢力で２９日に鹿児島県に上陸、台風を流す風が弱く、ゆっくりとした速度で進んだため、九州から関東を中心に発達した雨雲が断続的にかかり、静岡県の天城山では総雨量が９００ミリメートルを超えるなど、各地で記録的な長期にわたっての大雨となり、突風被害や土砂災害、内水氾濫などの被害をもたらし、九州新幹線や東海道新幹線が運休し、ＪＲ伊東線では３日間連続運休になるなど、交通機関にも大きな影響が出ました。また、９月は台風シーズンとも言われ、発生数の多い時期でもあり、地震についても気がかりではありますが、皆様、身の安全確保のための防災グッズの用意や避難方法の確認など、できる備えを大事にしていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 １つ目は、伊東市役所地球温暖化対策実行計画（第４次エコアクションプラン）の実施状況を伺うとともに、今後も夏の猛暑が想定されることから、本市の暑さ対策に関する対応状況をお伺いいたします。ご存じのとおり、毎年暑さは厳しくなっております。３０度を超す猛暑が続き、報道によりますと、日本国内では４０度以上の観測地点が１日で最も多い６地点との報告もあります。気象庁の資料では、１９７０年代、約４０年前の夏の最高気温は３５度で、２０００年、約２０年前には３８度、２０１０年からは４０度を超える日が出始め、地球温暖化による深刻な影響が出ていると考えられま…

皆様、こんにちは。自由民主 伊東の河島紀美恵です。５月には静岡県を二分するような静岡県知事選挙がありましたが、伊東市の投票率は４４．１１％と前回を上回り、県下順位も３７位に上がり、県政への関心を示すことができたと思います。投票所に足を運んでくださるということは大変なことだと思いますが、投票に行くということに深く感謝を申し上げます。また、報道によると、新知事は、伊豆・東部地区担当の副知事、戦略監を新たに選任するという考えを示されております。伊豆半島への防災対策、道路網整備、基幹産業の観光業、少子高齢化等への支援を確実に行っていただけることを願っております。しかしながら、県政頼みだけではなく、都市圏に近いこの地域の特徴を生かした独自の構想で、本市を含め東部地域が力を合わせて前進することも大事だと感じています。 それでは、通告に従いまして、以下５点の質問に入らせていただきます。 １番目に入る前に、ちょっと経緯を説明させていただきたいのですが、本年２月２８日に、和田一丁目交差点の定周期式信号機が近隣の住民の意向にそぐわない形で警察により撤去されました。私も通行する交差点で、和田湯の方面から伊東港のほうに抜けるということで考えていただきたいのですけれども、左右が見えづらく、通行車両がいないかの確認をして右折、直進するのが大変になりました。近隣の方々も、交通事故が発生するのではないか、以前にも多かったので、信号機が設置されていたというお話もしていまして、とても事故の発生を危惧されていました。 そして、まさに撤去１週間後に当たる３月７日に人身事故が起きました。伊東警察署に赴きまして、交通課の方と信号機の再設置ができるのかをお話しさせていただきましたが、市の交通規制審議会には撤去理由を通達しているんですけれども、私とのお話の中でお聞きした内容ですが、維持費の削減を目的としての合理化を…

皆様、こんにちは。自由民主 伊東の河島紀美恵です。 まずは、皆さんもお話しなさっていますが、１月１日に発生しました令和６年能登半島地震では、本当に貴い命をなくされた方、被災された皆様方に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧と復興による日常が戻りますように心からご祈念を申し上げます。 そして、この被災で改めて感じる重要な教訓は、平時から良好な衛生が守られるトイレの確保、初期消火のための装置導入や、家屋の倒壊等による圧死を防ぐ地震対策は考えていかなければならないのではないかと思いました。被災をされた皆様の思いも感じながら、また私たちがこれから生きていくためにも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、以下３点の質問に入らせていただきます。 １番目の質問です。今までも災害対策への質問が行われてきていると思いますが、本年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震の被災状況に鑑み、地形が類似する伊豆半島に位置する本市でも同様の災害が起こり得ます。平時から被災を想定した備えが必要との観点から、本市における災害対策について、以下８点をお伺いいたします。 特にトイレについては、今までも今日のお話の中でも防災関係についてトイレの話も出ておりますけれども、水洗トイレの場合には、水が流れないと、はっきり言って便器は大小便で満杯になります。しかし、全ての方々が必ず利用します。汚染されて接触感染による集団感染のリスクを高め、使用をためらって水分を取ることを控えれば、脱水症状やエコノミー症候群に罹患するリスクと、我慢することを招き、災害関連死の原因になり、トイレが極端に不衛生になるということは、日常を失うことでいらいらしたり、どうでもいいと思うことになり、秩序や治安の乱れにもつながり、生活や復旧がうまくいかなくなることも考えられ…

皆様、こんにちは。伊東市議会議員を志して１２年もの長き挑戦を温かくお支えいただきました皆様、新たにご支援いただきました皆様のお力で初当選、この壇上に立たせていただきました、自由民主 伊東の河島紀美恵でございます。私は、住み慣れた伊東で自分らしい暮らしを安心して続けていけるまちを指針として、様々なシーンでの活動を重ねさせていただきました。その志を行政に反映していき、皆様が元気で暮らせる伊東づくりに全力で取り組んでまいります。そして、皆様の期待と信頼に応えられるよう誠心誠意努力してまいりますので、小野市長様、職員の皆様、そして議員の皆様、ご指導とお力添えをよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、下記３点の一般質問をさせていただきます。 １番目の質問です。私たちの郷土伊東は、地球からいただいた自然の恵みと、先人の方々の英知によって培われてまいりました。しかしながら、急激な人口減少と超高齢化社会に直面する中、選択肢の少ない職場環境と将来を担う若者世代の流出が、基幹産業である観光経済や社会福祉、日々の暮らしに影を落とし、変革すべき課題となっています。 本市の人口の推移をこの１０年前と比較しますと、人口は６，８８９人減り、高齢者人口は３，１８６人増えています。そして、伊東市における令和５年の６５歳以上の高齢化率は、６万５，９２７人中２万８，８６０人で、４３．８％に至り、地域とコミニュティーの過疎化が危惧され、多様なシーンでの人材難が課題となっています。この議場でもお話が出ていますが、昨年の出生者は２１２人、先ほどの答弁の中でも今年は１８２人生まれているということですけれども、ただ、産む、産むということよりも、産んでいただけるような環境づくりというのを私たちは考えるべきだと考えております。 以上のことから、著しい少子高齢化と人口減少により、地域コミュニティーや多様な地域…

４番、河島紀美恵です。自由民主 伊東、１期目でございます。この長い間一生懸命積み重ねてきました皆様の気持ちを市政に反映したいと頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

1. 本市の状況認識と政策の優先順位について伺います 2. 市長は現在の移の状況をどのように認識しているのかを伺います 3. 優先順位の考え方及び判断根拠を伺います 4. 本市における公立保育園の保育士確保対策について伺います 5. 離職した有資格者の復職促進について本市として検討している施策または取り組みを伺います

会派伊東未来の大竹です。会派を代表し、発議第９号について賛成の立場で討論いたします。 まず、地方自治の根幹は、住民から選ばれた長と議会が対等の立場で市政運営に当たる二元代表制であることです。議会は住民の代表として行政を監視し、市民の利益を守るという重要な役割を担っています。しかし、現行制度では、長が不信任決議に対して議会を解散する権限を持っており、このことが議会のチェック機能に影響を与え得る点が以前から指摘されてきました。制度そのものを否定するものではありませんが、その運用次第では、本来保たれるべき均衡が損なわれる可能性があります。 特に、制度の趣旨を逸脱した運用、あるいは制度の濫用と言っても過言ではないような事例は、全国で見聞きする一般論ではありません。これは伊東市で実際に発生した事案です。当事者として経験したからこそ、制度の在り方を改めて問い直す必要性を強く感じています。だからこそ、この意見書が伊東市議会から国へ提出される意義は非常に大きいと考えます。同様の事態を再び生じさせないためには、制度の隙を残したままにするのではなく、住民自治の根幹を揺るがさない方向での見直しが求められます。 議会が健全に行政監視の役割を果たすためには、制度が透明であること、そして恣意的な運用を許さない仕組みであることが不可欠です。議会の解散は、市政の停滞や市民負担にも直結するため、慎重かつ合理的に位置づけられなければなりません。今回の意見書は、制度自体の否定ではありません。あくまで濫用を防ぎ、地方自治の健全性を保つための見直しを求めるものです。その目的は極めて常識的であり、住民の利益にかなうものと考えます。 以上の理由から、会派伊東未来は本意見書に賛成いたします。

会派伊東未来の大竹です。会派を代表し、発議第９号について賛成の立場で討論いたします。 まず、地方自治の根幹は、住民から選ばれた長と議会が対等の立場で市政運営に当たる二元代表制であることです。議会は住民の代表として行政を監視し、市民の利益を守るという重要な役割を担っています。しかし、現行制度では、長が不信任決議に対して議会を解散する権限を持っており、このことが議会のチェック機能に影響を与え得る点が以前から指摘されてきました。制度そのものを否定するものではありませんが、その運用次第では、本来保たれるべき均衡が損なわれる可能性があります。 特に、制度の趣旨を逸脱した運用、あるいは制度の濫用と言っても過言ではないような事例は、全国で見聞きする一般論ではありません。これは伊東市で実際に発生した事案です。当事者として経験したからこそ、制度の在り方を改めて問い直す必要性を強く感じています。だからこそ、この意見書が伊東市議会から国へ提出される意義は非常に大きいと考えます。同様の事態を再び生じさせないためには、制度の隙を残したままにするのではなく、住民自治の根幹を揺るがさない方向での見直しが求められます。 議会が健全に行政監視の役割を果たすためには、制度が透明であること、そして恣意的な運用を許さない仕組みであることが不可欠です。議会の解散は、市政の停滞や市民負担にも直結するため、慎重かつ合理的に位置づけられなければなりません。今回の意見書は、制度自体の否定ではありません。あくまで濫用を防ぎ、地方自治の健全性を保つための見直しを求めるものです。その目的は極めて常識的であり、住民の利益にかなうものと考えます。 以上の理由から、会派伊東未来は本意見書に賛成いたします。

正風クラブの佐藤周です。会派を代表し、田久保市長への不信任決議に対して、賛成の立場で討論いたします。 ６月議会での市長所信表明に対する答弁において、田久保市長が「私が公表しております経歴に関しましては、新聞のほうにメッセージを掲載しましたとおり、一切問題はございません」と答弁したことを、皆さんは覚えているでしょうか。その後、広報いとうに掲載された東洋大学卒業の経歴は、正しくは除籍であり、その間違いを認めずに始まった市長の虚言や論点のすり替え、１００条委員会への対応は問題だらけです。６月議会での「一切問題はございません」との発言は、虚偽答弁も甚だしい。辞職勧告決議を全会一致で受けたにもかかわらず反省の姿勢を示すことはなく、市民の声に耳を傾けるべき市長は、耳を閉ざし、事実をねじ曲げたでたらめをＳＮＳで発信し続けています。残念ながら、これら市長の行いは、選挙において１万４千票余りを投じた市民の思いを踏みにじっています。市民は、除籍の学歴を否定しているのではありません。市長就任後の田久保市長の振る舞いを問題視し、不信感を通り越し、怒りをあらわにしているのです。 １００条委員会においては、東洋大学からの記録によって勘違いが起こり得る状況ではなったことが確認され、田久保市長の「６月２８日に初めて除籍の事実を知った」という主張は、虚偽であると結論づけ刑事告発にまで至っています。改めて、勇気をもって出頭し、証言してくださった市民に感謝申し上げます。自己利益や保身に終始するがあまり、破綻した考えに至る田久保市長には、伊東市トップの職責を任せることはできません。さらに市役所職員、幹部からの辞職要求に始まり、市内経済３団体からの辞職要求に加え、１万人以上の署名が集まっている状況からすれば、田久保市長不信任の議決は自明の理であります。この期に及んで、市長の職にとどまることは見苦しく、大義のな…

ただいま議題となりました条例２件につきまして、常任総務委員会における審査の結果を報告いたします。 市議第１号 伊東市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例及び伊東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、市議第２号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。

正風クラブの佐藤 周です。会派を代表し、田久保市長に対する辞職勧告決議に対して賛成の立場で討論いたします。 市長就任から現在までの田久保市長は議会と向き合わず、市民を愚弄し、混乱と不安に陥れ、不利益の発生源となっている。市長所信表明や記者会見での質問における答弁の内容は支離滅裂で一貫性がなく、論点をすり替え、印象操作に必死である。そのような市長、あなたを、市民とともに市議会は信用できない。公職選挙法には違反していないと強弁する市長であるが、法律以前に不文律、道徳やマナーが求められる社会のリーダーは、圧倒的な信頼を持ち合わせなければ、その職を果たすことはかなわないと考える。田久保市長はどうか。 私は来週日曜日、かどの球場で開催される按針祭学童野球大会において、優勝チームに表彰状を贈ります。そこに伊東市長、田久保眞紀と記されていることに対して、チームの子供たちはどう思うのか。目の前にいる相手の意見、考え、思いを正面から受け止めることのできない田久保市長に対して、速やかに職を辞することを勧告するとともに、市民への思いやりの気持ちを取り戻していただくことを進言し、賛成討論といたします。

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ただいま議題となっております市議第５９号 令和７年度伊東市一般会計予算につきまして、正風クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。 令和７年度市長経営方針「輝く伊東の未来を創る～改革、そして躍進へ～」において、子育て支援や教育分野、まちづくりの推進に重点を置き、事業の選択と集中、洗練と創設により、「未来を拓く取組」のさらなる進展を目指すとする令和７年度一般会計予算であります。 まちづくり施策においては、社会情勢の変化に対応しながら、安心、安全で観光を軸とした活力ある産業を創造するための総合計画や都市計画マスタープランなど、基本計画の改定に合わせて新図書館建設事業、伊東駅周辺地区整備、文化ホール建設調査事業に取り組むことを確認し、必要であるものと受け取りました。公共施設を長期的な視点から有効に運用していくために、長寿命化や統廃合を進めることにより将来負担の軽減を図ることは当然ですが、埼玉県八潮市の道路陥没事故の発生によって、道路に埋設されている上下水道の維持管理の重要性に改めて気づかされた中、道路橋梁と合わせた土木系インフラ資産の維持管理が来年度予算においても計画的な取組によってなされていくことを確認しました。 公共建築物においては、耐震化が困難で長寿命化がかなわない施設や駐車場など附帯設備がニーズに合っていなければ、新たな施設を求めることはやむを得ません。津波浸水区域や土砂災害警戒区域に位置する場合には自然災害リスクなど、さらなる建築条件を加味した上で関係者との十分な協議が必要です。長らく協議し、取り組んできた新図書館建設事業においては、無事に業者選定がなされ着工すること、その後に進められる民間委託運営計画の丁寧な協議と取りまとめに期待します。市立認定こども園整備事業においては、改めて保護者や職員、地元自治会関係者などの声を聞く機会を設けることに加え、既存施設利用…

おはようございます。正風クラブの佐藤 周です。会派を代表し、通告に従いまして予算大綱質疑を行います。 初めに、市長説明並びに施政方針についてお伺いします。 １として、令和６年度は「移住・定住施策の継続的な取組等により、消滅可能性自治体から脱却し、本市が活力を取り戻しつつある確かな手応えを感じられた」と振り返っているが、脱却できた要因をどのように分析し、また活力を取り戻しつつある確かな手応えとは何であると捉え、令和７年度の経営方針に生かしているか。 ２として、令和７年度の市長経営方針を、「『輝く伊東の未来を創る～改革、そして躍進へ～』とし、不断の改革により、本市をとりまく諸課題や社会経済情勢の変化に対応した持続可能なまちづくりを着実に進め」るとしているが、本市を取り巻く諸課題や社会経済情勢の変化とは何であると考えているか。 ３として、令和７年度当初予算案は、子育て支援や教育分野、まちづくりの推進に重点を置くとしているが、その理由についてです。 ２番目に、令和７年度当初予算案によって、さらなる進展を目指す「未来を拓く取組」についてお伺いします。 １として、最新の人口動態などを踏まえ、令和８年度からの新たな伊東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定するとしているが、令和６年の出生数が２００人を割った現状の人口減少をどのように評価し策定に当たるかについて。 ２として、新図書館建設事業は、建設工事の着手から完成までの準備は整ったように見受けられるが、新図書館開館までの取組について。 ３として、文化ホール建設地の選定に当たり、今後の取組について。 ４として、小・中学校の給食費無償化により、給食を提供する側と児童・生徒や保護者、学校現場への影響及び効果について。 ５として、小・中学校の給食費無償化により、一般会計予算に占める教育費の割合が増える中、ほかの教育費予算への…

ただいま議題となりました条例１件、特別会計補正予算３件につきまして、常任総務委員会における審査の結果を報告いたします。 初めに、市議第２８号 伊東市消防団条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、市議第２８号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 次に、市議第３５号 令和６年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、市議第３５号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 続く、市議第３６号 令和６年度伊東市霊園事業特別会計補正予算（第１号）につきましても、委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、市議第３６号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 次に、市議第３８号 令和６年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、市議第３８号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。

おはようございます。正風クラブの佐藤 周です。通告に基づき、一般質問を行います 人口減少や少子高齢化の進展に伴い税収の減少が予測される中で、公共施設の維持管理や更新費用が財政運営の負担になることは間違いないでしょう。４０年先まで人口が延々と減っていく推計が示されている中で、対策が進んでいるでしょうか。伊東市公共施設等総合管理計画は、公共施設を長期的な視点から有効に運用していくために、計画的に整備や維持管理をしながら、長寿命化や統廃合を進めることにより将来負担の軽減を図ることを目的としています。公共施設のうち、道路、橋梁、上下水道の土木系インフラ資産は生活及び産業の基盤であり、維持管理費もかかりますが、今回は庁舎、学校、市営住宅などの公共建築物に限って質問を進めます。 本市生涯学習センター中央会館は昭和５５年に設置され、大規模修繕が必要ですが、耐震化が難しく長寿命化ができないことから、新しく図書館を建てることになりました。多様化するニーズを取り入れながら進める新図書館計画が完了すると、おおよそ築５０年での更新に当たり、費用が５０億円程度かかる計算になります。同じように、この市役所庁舎、消防署、環境美化センター、地域に欠かせないコミセン、生涯学習センターなどの長寿命化、更新にかかる費用の試算が、今後４０年間で９２２億円、年平均２３億円の見込みとあります。 最初の質問として、伊東市公共施設等総合管理計画について、１として、施設保有量の推移に関し、平成２７年度の計画策定時及び現在の公共建築物全体の延べ床面積及び学校、幼稚園・保育園並びに市営住宅それぞれの延べ床面積について。 ２として、長寿命化対策を反映した公共施設等に係る将来コストの見込みにおいて、平成２７年度からの４０年間を試算期間としているが、そのうち、実績値を用いて算出を行った平成２７年度から令和３年度までの公共建築物…

こんにちは、正風クラブの佐藤 周です。会派を代表し、令和５年度決算について、通告に従い大綱質疑をいたします。 一般会計の歳入決算額は３３０億９，１７３万８，０００円で、前年度を５．８％上回り、自主財源と依存財源の構成比率は５１．１％対４８．９％で、前年度に比べ自主財源の比率が３．５％上回りました。同じく歳出決算額は３１５億２，５３６万５，０００円となり、前年度を４．５％、１３億６，９９４万５，０００円上回り、最終予算現額に対し９３．８％の執行率となりました。財政状況は、単体、連結ともに赤字額はなく、実質公債費比率は前年度から微増の５．９％であり、地方債許可団体に移行する１８％には遠く及ばず、将来負担比率も算定されないことから、財政の健全性は保たれていると言えます。 令和５年度はどういう社会状況だったのかを振り返ってみました。１３年前に発生した東日本大震災以降、日本においては安心・安全に対する考え方が大きく変わり、備えに対する意識が高まり、その延長線上で予防の考え方が深まったと思います。健康診断やワクチン接種の予防医療のほかにも、防災の観点からの予防伐採、鉄道や飛行機の計画運休は安心・安全のための予防措置であり、社会がそれら施策を広く受容するようになりました。 そして、５年前から始まった新型コロナウイルス感染症の影響は、圧倒的破壊力を持って社会全体を混乱させました。日本経済においてはアベノミクスが道半ばだったところで、上向き経済の腰を折られたと考えます。東京オリンピック・パラリンピックは無観客で開催されました。人が集まることに制限をかけ、ありとあらゆるイベントなどが中止に追い込まれ、私たちの身近なところでは自治会の集会やお祭り、教育現場では修学旅行やグループになって楽しく食べる給食の時間が奪われました。風化してしまいそうですが、そういった状況が長く続いた新型コロナウイル…

おはようございます。ただいま議題となりました条例２件につきまして、常任総務委員会における審査の結果を報告いたします。 なお、詳細な委員会審査の内容につきましては、後日、公開いたします委員会要点記録のご参照をお願い申し上げます。 初めに、市議第１号 伊東市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましては、委員から質疑された後、討論はなく、採決の結果、市議第１号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 次に、市議第４号 伊東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 委員から質疑された後、討論はなく、採決の結果、市議第４号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。

1. 伊東においては教育委員会と子育て支援家が子供関連の事業になっていますが、例えば放課後の居場所や遊び場、公営について質問 2. 小中学校の東背合が進み立的成果計画における伊東都市拠点の旧市街地から学校がなくなることは地域活力や人口動体に大きな影響を及ぼすと考えることから都市計画と教… 3. 令和6年12月議会においても質問させていただきましたが、新体制になったことから改めてお考えを伺います

ただいま議題となりました市議第３７号 伊東市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、常任福祉文教委員会における審査の結果を報告いたします。 委員から質疑がされた後、討論において賛成の立場での討論があり、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました市議第３０号 令和７年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、常任福祉文教委員会における審査の結果を報告いたします。 委員から質疑、討論ともになく、採決の結果、市議第３０号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計決算１件及び企業会計決算１件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の結果を報告いたします。 まず、市認第２３号 令和６年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。 委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を認定すべしと決定いたしました。 次に、市認第２５号 令和６年度伊東市病院事業会計決算につきまして申し上げます。 委員から質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を認定すべしと決定いたしました。 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました市議第３０号 令和７年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、常任福祉文教委員会における審査の結果を報告いたします。 委員から質疑、討論ともになく、採決の結果、市議第３０号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計決算１件及び企業会計決算１件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の結果を報告いたします。 まず、市認第２３号 令和６年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。 委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を認定すべしと決定いたしました。 次に、市認第２５号 令和６年度伊東市病院事業会計決算につきまして申し上げます。 委員から質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を認定すべしと決定いたしました。 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。

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1. まっているように頑張っていただき たいと切に願い今回の質問に至りました1 誘導施設の1つとして定住促進による街の 活力の喪失を掲げており都市機能の誘導等 …

正風クラブの鈴木絢子です。通告に従い、一般質問をいたします。 まず、１つ目の質問です。先日、今までの大規模災害が起きた地域での課題をお聞きする機会がありました。各地域、災害時のマニュアルなど様々な計画を立てているものの、熟読している人は少なく、実際に災害に遭った際、どのようなことをしたらいいか、熟知している職員が来るまで動けないケースが多かったそうです。それにより災害対策本部の立ち上げまで時間も要し、初動態勢に入るまでに課題が多かったとのお話でした。そのような課題を受け、何かの際は誰もが何をしたらいいかすぐ分かるよう、見た目で分かる案内用図記号であるピクトグラムを用いたアクションカード、いわゆる指示書を作成し、発災直後の初動を強化している自治体が増えてきているそうです。 本市においても、いつ、どのような災害が起きるか分かりません。広域に広がる本市において、熟知している職員がすぐに庁舎に来られるかも分かりません。ぜひ、何かに備えて、このような取組を本市にも取り入れていただきたいと考え、ご検討いただけないか伺います。 ２点目の質問となります。コンパクトで利便性の高い市街地形成とその連携により、地域ごとの魅力を備えた暮らしやすく、住みたくなる、行きたくなるまちづくりを進めることを基本方針とし策定された伊東市立地適正化計画について伺います。 多くの地方都市で急速な人口減少や少子高齢化に直面し、住宅や店舗などの郊外立地が進んだ結果、市街地が拡散し、低密度な市街地を形成しています。今後、人口減少や少子高齢化がさらに進むと、拡散した居住者の生活を支える医療、福祉、商業などの生活サービス施設や公共交通の維持が困難になるおそれがあります。このため、国では２０１４年、都市再生特別措置法が改正され、人口減少や少子高齢化の現状を踏まえ、市町村がコンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化…

正風クラブの鈴木絢子です。通告に従い一般質問させていただきます。 今までも子供の居場所や放課後児童クラブについて何度か質問させていただいております。子供を持つ母として子供たちの様子を見ていても、また、いろいろな保護者から受ける相談においても、子供が伸び伸び子供らしくいられる環境づくりや、働きながら子育てしやすい環境づくり、身近に身内がいなくても子供を育てやすい環境づくりにおいて、我がまちは後れを取っている、子育てしやすいまちとは言えない現状があると感じています。 時代は変わっています。核家族化、共働き世帯の増加、まちの発展による子供たちの遊び場の減少、コミュニティーの希薄化。皆さんが子供の頃の様子とは確実に違います。私は自分が母になり、当事者となり、初めて今の子供たちの環境、子育て世帯の環境を知り、びっくりしました。あまりに自分が子供のときの環境と違い過ぎることにです。ただ、こういった環境になった背景は、やはり社会の変化だと思っています。また、そういった結果が今の少子化やまちの活性化に直結していると感じています。子供が子供だけで安心して遊びに行ける場所や居場所、子供がいても安心して働ける生活できる環境の必要性を強く感じています。 そこで本市においても子供の放課後の居場所、サービスにおいて拡充を図るべきと考え、児童館、放課後児童クラブ、通称学童についてお聞きします。日頃よりいただいている子供たちの放課後の居場所、遊び場がないという声は以前から届けさせていただいていますが、特に八幡野小、南小学区においては、公園もみんなが遊べる施設もなく困っている、そんな声をいただくことが多いです。先日、子供たちが放課後、子供らしく交流を持つ機会や居場所、遊び場がないまま成長していく現状に危機感を感じ、地域の方々の力を借り、自分たちで居場所をつくろうと立ち上がった保護者の方たちがいます。子…

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1. 質問として、え、市の認識として中心市街地の活性化を図るために商店街をどのように位置づけているかを伺います

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皆様、こんにちは。６番 正風クラブの村上祥平です。通告に従い壇上より質問させていただきます。 今回は、３つの観点から質問をさせていただきます。宇佐美保育園の仮移転について、メンタルケアについて、不登校対策についてです。 まず、初めに大きな１番目の質問です。 認定こども園設立に向けた諮問機関である伊東市幼児施設連絡調整協議会は、３回の会議を終え、多くの市民の注目を集めています。話合いが進む中で、保護者や現場職員から要望書の提出があり、現在の計画に対して様々な観点から議論がされています。要望書の中には、早急な移転が挙げられています。耐震が基準に満たない状態が続き、課題が解決できないままであり、保護者の不安を解消していくためにも、まずは仮移転をし、子供の安全を守ることが第一であると考えます。 移転することに対して、教育委員会が様々な検討をされてきたことも伺いました。先日は仮移転の可能性を見いだすために、中央区立宇佐美学園や宇佐美小学校の施設を見せていただきました。中央区立宇佐美学園は教室数に限りがあり、移転先としては難しい状況でしたが、できることは協力させていただきたいという言葉をいただきました。宇佐美小学校では、オープン型教室となっており、廊下部分を多目的スペースとして使用しているため、この多目的スペースの活用を工夫することで、再度検討する余地があるのではないかと考えました。諮問機関の委員からも、幼児クラスと乳児クラスを分けて移転することができないかという意見もあります。もう一度、仮移転に対しての検討をお願いします。 この質問をする真意は、認定こども園をしっかりと設立していくために、施設のハード面だけでなく、こども園としての教育と保育の両面から運営をするソフト面も充実させ、子供たちがよりよい環境で園生活を送れることが一番の重要なことです。そのためにも、耐震基準に満たない現…

皆様、こんにちは。６番 正風クラブの村上祥平です。通告に従い、壇上より質問させていただきます。今回は認定こども園について、地域公共交通について、有害鳥獣被害対策について、伊東八景の一碧湖と小室山についての４つの観点から質問をさせていただきます。 先日、１１月２１日に行われました伊東市幼児施設連絡調整協議会の第１回目の会議で、認定こども園の設置についての話合いがスタートしました。今年の３月定例会で認定こども園について一般質問をさせていただき、早くも９か月が過ぎました。３月定例会の市長の答弁では、認定こども園整備に向けた基本方針を策定し、ハード面やソフト面の両面からの具体的な検討に入ってまいりたいというお言葉をいただきました。 そこで大きな１番目の質問として、認定こども園の進捗状況と今後の計画について３点お伺いいたします。 ３月定例会と、この１２月定例会とで短い期間での一般質問となり、しつこいように感じられるかもしれませんが、以前にも話をさせていただきましたが、設置に向けて教育委員会や幼児教育課のリードのもとに進めていくことをお願いいたしました。保護者から子育てサービスや子育て環境の充実が求められているということと、協議会内で議論となっていた宇佐美保育園の耐震状況を考えると一刻も早く対応していかなければならないと考え、改めて質問をさせていただくことにしました。 まず１つ目に、３月定例会で回答していただいた、その後の進捗状況をお伺いいたします。また、協議会を傍聴させていただく中で、委員の皆様から様々な意見が出ていたと感じました。協議会だけでなく、事前の準備段階や情報収集をされてきたと考えます。 ２つ目として、整備の方向性や課題が見えてきているものと考えるが、どのようなものがあるかお伺いいたします。 そして、少子化の加速化と共働き家庭が増えたことにより幼稚園、保育園の園児数に…

皆様おはようございます。６番 正風クラブの村上祥平です。通告に従い、壇上より質問させていただきます。 今回は、子育てについて、商店街の活性化について、学校の施設整備について、交通費の補助についての４つの観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、子供を取り巻く環境は、刻一刻と変化していき、国のこども家庭庁が定めたこども大綱では、子供施策に関する重要事項として、こどもまんなかまちづくりを地域の理解を得ながら進めると同時に、子育てに優しい住まいの拡充を目指していくとしています。伊東市においても、小野市長をはじめ、市の担当課の皆さんが子育て政策に力を注いでくださっていることは、日頃から意見を交わし合うことで実感をしております。また、現在は、公の機関のみならず、子供に関わる民間団体が増えている状況があります。これは、とても感謝すべきことであり、官民一体となって、伊東市のこどもまんなかまちづくりを進めていく第一歩となっていると考えます。 子供に関わる民間団体が増えているという、この大事なタイミングを生かして、伊東市として、さらにこどもまんなかまちづくりを進めていくことを期待しています。 そこで、大きな１番目の質問です。本市において、子供の居場所など民間団体が行う子育て支援事業が多く展開されており、子供を取り巻く環境が充実していくことは大変重要であると感じる。さらに充実した支援へとつなげるため、個々の団体の活動だけでなく、市が中心となり、連携を強化していく取組が必要と考えるが、いかがかと提案をさせていただきます。 子供に関わる民間団体が増えている一方で、市内にどういった団体があるのか分かりにくいことや、民間団体同士、互いの活動内容を知る機会がないということも伺っています。先日、お手伝いをさせていただいた事業の中で、民間の団体同士が連携して行うことで、互い…

１つ聞きたいんですけど、納入期限が令和７年３月３１日とありますけど、これは今後どういった予定で納入に向けていくのか教えていただきたいと思います。

皆様、こんにちは。６番 正風クラブの村上祥平です。通告に従い、壇上より質問させていただきます。 現在行われている通常国会にて、子ども・子育て支援法が改正されました。支援金制度に多くの注目が集まりましたが、改正法の中には、こども誰でも通園制度の創設が盛り込まれ、今後、月に一定時間までという制限はあるものの、親が働いていなくても３歳未満の子供が保育所に預けられるようになっていきます。また、２歳未満の子供を持つ親の賃金の１０％を支給する制度も創設されています。国の方針が、ゼロ歳児から２歳児の子育てにも手厚く支援をしていくことが強く出ていると感じています。 話は変わりますが、先日、子育てママが集まる場に伺ったとき、ゼロ歳児や１・２歳児の子育てをしている保護者とゆっくりと話をさせてもらうことができました。その中で、日頃思っている不満や子育てへの悩みを聞かせていただきました。伊東市は、出産祝金や入学祝金など、子供の成長の節目に給付金を出していて、子育て世代からも入学時の物品の購入などの費用に使うことができ、非常に助かるというご意見は伺っております。しかしながら、子育て世代から、ふだんの出費や子育てにかかる費用の負担が減っていってほしいという願いも同時に多く聞きます。子育て世代は、まだまだ収入が低い若い世代も多く、物価高騰などの生活費の負担をより一層感じている状況になっていると考えます。 現在、３歳児から５歳児は、国の政策や伊東市独自の事業で保育料や給食費は無償化されていますが、ゼロ歳児から２歳児はいまだ有償のままで行われている状況があります。今回提案させていただくのは、ゼロ歳児から２歳児までの保育料を無償とし、本市における保育料を完全無償化してはいかがしょうか。就学までにかかる費用を減らしていくことで、私が選挙の公約の一つに掲げた子育てのまち伊東に少しでも近づき、実現するべく、こ…

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皆様、こんにちは。９月２４日に行われました市議会議員選挙により、初めて議席を得ました新人議員の村上祥平です。小野市長をはじめ市当局の皆様、諸先輩議員の皆様、そして伊東市民の皆様、私、村上祥平は、公約で掲げた人が育つまち伊東の実現のために、与えられた職に責任を持って取り組み、皆様からいただいた多くのご支援に応えるべく、市民の皆様の声をしっかりとこの議会の場で伝えていき、約束したことを実現、実行できるよう邁進していくことをお約束いたします。 それでは、正風クラブの一員として、通告に従い壇上より質問させていただきます。 まずは子育て世代を代表して、本市の子育て支援に対する経済支援策についてお伺いいたします。先ほど篠原峰子議員の一般質問の中でもお話がありましたが、現在、全国的に少子化に拍車がかかり、本市においても、数年前までは出生数が３００人を下回ると心配されていた状況から、この一、二年では２００人を下回るのではないかと危惧される状況にまで陥り、少子化が加速していることを目の当たりにしています。国における対策としても、令和５年度の予算では、こども家庭庁のこども未来戦略方針に４．８兆円がつき、１１月２９日に成立した補正予算では１，４３３億円もの予算がつきました。児童手当の拡充や子供の居場所づくり支援、多様な支援ニーズへの対応など、多岐にわたる支援に予算がつくようになってきております。また、近隣市町においても、出産準備金といった出産前からの支援や物価高騰に対する子育て世帯への支援等、経済的支援の幅を広げている自治体も増えてまいりました。全国的にも子育てに力を注いでいる自治体を取り上げている報道も多く見られております。 そこで、本市として、今後どのような経済的支援を行い、子育てしやすいまちを目指していくのか、祝い金のみならず、今後の拡充の方向性や計画についてお伺いいたします。 次に…

去る９月２０日、当時現職でございました仲田佳正議員がご逝去されまして、９月２３日の告別式におきまして、当時の議長でございました私が議会を代表して弔辞を読ませていただきました。新しく議会が始まったということではございますが、哀悼の意を表するということで、全議員で黙祷をお願いをしたいと思います。 よろしくお諮りお願いします。

２０番、宮﨑雅薫です。正風クラブ所属でございます。６期目です。よろしくお願いします。

２年間にわたり、議会運営に関しましてご協力をいただきました市当局の皆様方、また議員の皆様方に改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。これから、一議員として、本市の繁栄のため、市民の福祉向上のため、活動してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）

ただいまの選挙でご推挙いただきまして、議長に就任する運びとなりました。誠にありがとうございます。言うまでもなく、市議会は市政の重要な事項を会議によって決定する機関であります。その機関を主宰する議長という職責の重さは、充分に認識をしております。市民の選挙によって選ばれました市議会議員の皆さんの意見を聞き、議会の運営を円満、公正に執行できるよう心掛けてまいりたいと思います。議員の皆さん方の協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。（拍手） ━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております市議第７１号 令和３年度伊東市一般会計予算につきまして、正風クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 令和３年度予算規模は、前年度より２億１，０００万円少ない２７２億７，０００万円で、財源構成については、自主財源が４８．２％、依存財源は５１．８％であり、自主財源の構成比は前年度に比べ３．５ポイント減少し、財政基盤の安定性と行政活動の自立性は弱くなっていると心配しております。 また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は１２９億６，９３６万６，０００円で構成比は４７．６％を占め、投資的事業費は、市民運動場人工芝生化事業やコミュニティエフエム放送局設備整備事業を実施するものの、新規事業を抑制したことなどにより、令和２年度と比較して、率にして２５．３％、６億９，４５８万１，０００円減少し、予算額は２０億４，５７３万９，０００円にとどまり、構成比は７．５％と財政運営の硬直化がうかがえます。予算大綱質疑でも申し上げましたが、このような状況での予算編成作業は大変な苦労と配慮を重ねられたことと推察するものであります。 令和３年度の行財政改革の取組では、事務事業の整理合理化等では廃止事業２件、縮小事業５１件、簡素・効率化、進度調整、休止事業等２９件、完了事業３６件にわたり、４億３，４１３万７，０００円の改善の取組を示しており、戦略事業等では、文化ホール調査研究事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業、新型コロナウイルス感染症検査事業、伊東温泉宿泊促進事業、コワーキングスペース整備補助事業などをはじめとする新規事業４８件で１５億９，５０７万１，０００円を計上し、はじめようＩＴＯ新生活応援事業や住民票等コンビニ交付事業、移住定住促進道路整備事業、伊東駅周辺地区整備事業などをはじめとする重点事業３６件で７，１８６万６，…

おはようございます。正風クラブの宮﨑です。これから通告に基づき、市長の施政方針と令和３年度予算につきまして大綱質疑をさせていただきます。 令和３年度予算規模は、一般会計２７２億７，０００万円、特別会計、病院・水道事業会計を含め総額で６９９億５，７２６万８，０００円、重複額を差し引いた純計総額６５１億１，７８０万６，０００円で編成されております。一般会計の財源構成については、自主財源が１３１億４，９８９万４，０００円で構成比４８．２％、依存財源は１４１億２，０１０万６，０００円で構成比５１．８％であり、自主財源の構成比は前年度に比べ３．５ポイント減少し、財政基盤の安定性と行政活動の自立性は弱くなっております。また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は１２９億６，９３６万６，０００円で構成比は４７．６％を占め、投資的事業費は、前年度に延期した市民運動場人工芝生化事業やコミュニティエフエム放送局設備整備事業を実施するものの、新規事業を抑制したことなどにより、令和２年度に比較して率にして２５．３％、６億９，４５８万１，０００円減少し、予算額は２０億４，５７３万９，０００円にとどまり、構成比は７．５％と財政の硬直化がうかがえます。 まず(1)として、昨年度も同様な質疑をいたしましたが、市税収入は歳入の根幹であり、市政運営の重要な収入でありますので、以下２点について伺います。 １点目といたしまして、新型コロナウイルスの影響や特例措置などにより、対前年度比１０億円を減額しているが、現在の市内経済をどのように把握し、積算したのかについてであります。市税全体では９９億４，８８８万１，０００円の歳入予算で、前年度より１０億１，９８０万５，０００円、率にして９．３％の減少であります。新型コロナウイルスの影響で個人・法人市民税と入湯税は大幅な減少、固定資産税と都…

ただいま議題となりました発議第５号 伊東市議会議員の期末手当の支給の特例に関する条例について説明いたします。 議案参考書をご覧ください。本条例制定の趣旨は、令和２年に入り、世界全体で新型コロナウイルスの感染が拡大し、我が国でも依然として感染拡大の事態は収まらず、国民生活や国内経済に大きな影響を及ぼしております。市内経済においても、いまだ回復の兆しが見えず、先行きも不透明で、宿泊業者や飲食業者を含めた民間企業や個人事業者は厳しい経営を迫られており、そこに従事する給与所得者などの個人所得も低迷しており、市税収入の減収が避けられない見通しでもあります。 このような状況下において、令和２年５月１５日の臨時会では、市長をはじめとした特別職の報酬月額の引下げを議決し、この１２月定例会では、人事院勧告を受け、一般職の期末手当の減額も提案されました。 もとより、議員報酬は、毎年の人事院勧告に拘束されるものではありませんが、市内経済や市民生活の状況並びに税収見込みなどを勘案すると、令和２年１２月に支給される議員の期末手当については、１００分の５を乗じて得た額を減じることが妥当であると思料いたしまして、議員全員の発議として期末手当の支給額を減じる条例を制定するものであります。 それでは、制定する議案を読み上げます。議案をご覧ください。伊東市議会議員の期末手当の支給の特例に関する条例。 第１条、この条例は、伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例（昭和２２年伊東市条例第３号。以下「議員等の費用弁償条例」という。）の規定に基づき支給される議会議員の期末手当の特例に関し必要な事項を定めるものとする。 第２条、議員等の費用弁償条例の適用を受ける議会議員の令和２年１２月に支給する期末手当は、議員等の費用弁償条例第６条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算出して得た額から、当…

ただいま議題となっております市認第５号 令和元年度伊東市一般会計歳入歳出決算につきまして、正風クラブを代表いたしまして、認定すべしの立場から賛成討論を行います。 本市の令和元年度一般会計予算は、平成３１年度予算として２６４億２，０００万円と、前年度を３．２％上回る積極型予算で編成されました。その後、シティプロモーション推進事業をはじめとする観光関連予算や幼児教育の無償化に係る事業などの子育て関連予算の増額、介護保険事業等社会保障関係の特別会計に対する繰出金の増額に加え、新型コロナウイルス感染症対策事業など８回にわたる補正を行い、最終予算規模を２８８億６，８７４万２，０００円としました。 歳入予算の決算額は２７８億５，１１５万８，８９２円で、平成３０年度より２．３％増加しております。収入率は、予算現額に対し９６．５％で、前年度より０．２ポイント減少し、調定額に対しては９５．９％で、前年度より１．７ポイント増加しました。市税などの不納欠損額は２億１，２４１万７，６３６円で、前年度より５１．２％減少し、収入未済額は９億９，３０２万１，４２２円で、調定額の３．４％を占めているものの、前年度に比べ２０．２％減少しております。 歳出予算の決算額は２７３億３，４２４万４，８３６円で、前年度より３．９％増加し、予算現額に対する執行率は９４．７％で、前年度より１．３ポイント増加しました。 決算規模は大きくなっているものの、市税収入は、僅かではありますが、予算現額を下回り、経常経費における人件費や扶助費は増加しており、その分を国・県補助金や支出金の増加で補い、自主財源比率も５３．１％となり、財政構造の弾力性も低下しているという厳しい状況の中で、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの健全化判断比率や資金不足比率は良好な数値を維持しており、この点においての財政運営…

正風クラブを代表いたしまして、令和元年度決算について、通告に従い大綱質疑をいたします。 本市の令和元年度一般会計当初予算は２６４億２，０００万円で編成され、新型コロナウイルス感染症対策事業など８回にわたる補正を行い、最終予算規模は２８８億６，８７４万２，０００円となりました。令和元年度一般会計歳入決算額は２７８億５，１１５万８，８９２円で、対前年度比２．３％の増であり、歳出決算額は２７３億３，４２４万４，８３６円で、執行率は９４．７％、対前年度比３．９％の増となっております。下水道事業特別会計などの７つの特別会計の総額では、一般会計などとの重複計上分を控除した純計決算額は、歳入で３８３億９，２３４万２，９０３円、歳出で４１７億７５６万３，１４９円でありました。 このような決算結果を踏まえ、歳入歳出決算に関して、まず(1)として、歳入決算に関し、３点についてお伺いいたします。 １点目は、アとして、一般会計における予算現額や調定額に対する収入率の状況についてであります。一般会計の令和元年度予算執行状況は、歳入決算額は２７８億５，１１５万８，８９２円で、前年度に比べ６億２，５９７万８，２４３円、率にして２．３％の増加でありました。収入率は予算現額に対し９６．５％で、前年度に比べ０．２ポイント減となり、調定額に対しては９５．９％で、前年度に比べ１．７ポイント増加しました。この予算現額や調定額に対しての一般会計の収入率は適正な範囲であるのか、また過去の推移はどうであるか、お伺いいたします。 ２点目は、イとして、一般会計や各特別会計における不納欠損額の状況についてであります。監査委員による審査意見書では、不納欠損額が４億４，６２６万６，１０１円で、前年度に比べ２億４，１６０万２，７０９円、率にして３５．１％の減少という報告でありましたが、令和元年度中の不納欠損処分の理由や処理基準…

ただいま議題となっております市議第６３号 令和２年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、正風クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 令和２年度の予算規模は、前年度より１億２，４００万円多い２１億３，２００万円となっております。後期高齢者医療制度は、県内に住む７５歳以上の人と、一定の障がいがあると認定を受けた６５歳以上の人が加入する制度であり、県内全ての市町が加入する広域連合が主体となり、市町と協力しながら制度の運営を行っております。医療制度の運営は、広域連合が保険料の決定、医療の給付を行い、伊東市は各種申請の受け付け、保険証の引き渡し、保険料の徴収、各種相談事業などを行っており、その財源は、医療に係る費用のうち医療機関の窓口で支払う自己負担額を除き、国・県・伊東市が負担する公費が全体の５割、７５歳未満の現役世代の負担が４割、残り１割を被保険者が保険料として負担するものです。 以上のような仕組みの中で本特別会計予算が組まれており、本市の支出予算の９５．６５％、２０億３，９２７万５，０００円は後期高齢者医療広域連合への納付金であり、内訳は広域連合へ支出する負担金２，６２１万８，０００円、医療給付に対する市の負担金８億１，８６２万１，０００円、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する９億５，３９４万円、保険料の減額分に対する市・県負担金のうちの市負担分２億４，０４９万６，０００円であります。この支出は本市だけでなく後期高齢者医療制度を維持するための重要な支出であり、７５歳以上の人と一定の障がいがあると認定を受けた６５歳以上の人が安心してお医者さんにかかるための必要な予算であります。 ２月１２日に開催された総務委員会協議会において、静岡県後期高齢者医療広域連合における令和２年度の保険料算定では、所得割率が７．８５％から８．０７％に、均等…

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ただいま多くの皆様に推挙され、第７７代伊東市議会議長を務めさせていただくことになりました、中島弘道です。議長職を担うにあたり、公正・公平さはもとより、円滑で透明性のある議会運営を志していきます。よく、行政をつかさどる市長はじめ、市当局と議会は車の両輪と言われています。市議会を代表する者として、共に市政発展のため力を尽くしていくことを誓います。また、今回の市議会議員選挙の投票率が５０％を割ったことに鑑み、市民の皆様にもっと関心を持っていただけるような市議会の運営を心掛けていきたいと思います。どうぞ、皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となりました条例３件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を申し上げます。 まず、市議第９号 伊東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び市議第１０号 伊東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしとそれぞれ決定いたしました。 次に、市議第１１号 伊東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 まず、委員から、１人当たりの専用面積及び支援単位の人数に関し、現在の放課後児童クラブは、国の求める基準を満たしているかが問われ、当局から、面積については、全てのクラブにおいて基準を満たしているものの、支援単位の人数については、基準を上回っているクラブがあるとの答弁がありました。 これを受け、委員から、国の求める基準を満たすための今後の対応について問う質疑があり、当局から、支援単位の人数が超過しているクラブについては、単位を増やす等の取組に努めるとともに、本市の児童数の減少や、学校の空き教室等の施設の状況を勘案する中で、適切な規模で放課後児童クラブを運営できるよう、環境を整えていくとの答弁がありました。 続いて、委員から、放課後児童支援員の資格取得に関する本市の支援状況について問われ、当局から、資格取得のためには、県が年に一度だけ開催する講習の受講が必須となるため、各団体から要望を取りまとめ、確実な受講機会の確保に努めているとの答弁がありました。 以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第１１号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となっております市議第１４号 令和５年度伊東市一般会計補正予算（第３号）歳出のうち、常任福祉文教委員会の所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。 まず、第３款民生費について申し上げます。 委員から、子ども子育て支援システムの改修内容が問われ、当局から、市内保育園等への給付費を算定するプログラムについて、処遇改善加算に係る計算プログラムの変更があったことから、システムを改修するものであるとの答弁がありました。 このほか、国県支出金の返還金については、事務経費を含む令和４年度実績を確定させた上で計上していることが確認されました。 次に、第４款衛生費については、質疑がありませんでした。 次に、第１０款教育費について申し上げます。 まず、委員から、部活動指導の外部委託の概要を問う質疑があり、当局から、中学校部活動の地域移行を見据え、部活動の持続可能な環境を市内に構築するため、一部の学校において先行して、教員以外の指導者に、部活動の単独指導を、１日２時間から３時間、週３日程度、委託して行うものであり、委託料については、１時間当たり１，４００円程度の指導員の人件費のほか、大会参加に係る交通費や保険料など、他市町の状況等に鑑みながら積算したものであるとの答弁がありました。 続いて、委員から、委託を予定している部活動指導員について問う質疑があり、当局から、予定する指導員２名は、元教員の方であり、競技の技術的スキルや生徒指導力も高い方々であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、本事業を継続かつ推進していく上での課題を問う質疑があり、当局から、部活動指導員については、技術的な指導にとどまらず、学校の教育方針や生徒指導にも理解がある方に委託をしていきたいと考えており、どの程度適任者を確保することができるかが課題として挙げられ、そのほか、費用負担や学校との連絡…

ただいま議題となりました特別会計決算１件及び病院事業会計決算につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を申し上げます。 まず、市認第１０号 令和４年度伊東市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。 委員から、令和４年度決算を踏まえ、本市の介護をめぐる状況をどのように分析しているかが問われ、当局から、介護保険サービスの利用状況は、令和３年度とほぼ変わらず、また、保険給付費についても、微増にとどまっている状況であるものの、要介護認定者数の傾向として、コロナ禍における交流機会の減少や、団塊の世代の高齢化の影響等により、要介護４、５あたりが増加するなど、認定者の重度化傾向が見受けられることから、現状を楽観視することはできず、今後は、介護予防事業や認知症施策の積極的な実施とともに、医療分野との連携を強め、重度化を防ぐとともに、増加する要介護認定者への支援に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、生活支援体制整備事業の課題について、どのように捉えているかを問う質疑があり、当局から、令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活支援を必要とする方と支援を行うサポーターのマッチング件数が伸び悩んだ状況があり、今後は、より地域に密着し、マッチングを行うコーディネーターを配置することで支援ニーズの掘り起こしに努め、利用者とサポーターを結びつける動きを高めていきたいとの答弁がありました。 続いて、委員から、認知症カフェの利用者の傾向について質疑があり、当局から、認知症状が軽度の方及びその家族が認知症との関わり方に悩みを抱え参加する場合が多い。また、全国的に問題となっている認知症と診断される前段階で支援が空白となっている方々についても、早い段階でのフォローを行っていきたいとの答弁がありました。 続いて、委員から、認知症サポーター養成事業に…

ただいま議題となっております市認第５号 令和４年度伊東市一般会計歳入歳出決算における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。 まず、第２款総務費については、指定管理者原油価格高騰対策補助金の交付概要、令和４年度の各コミュニティセンターにおける実際の電気料等の状況及び図書室利用者の増加要因などが確認されました。 次に、第３款民生費について申し上げます。 まず、委員から、はじめようＩＴＯ新生活応援事業について、申請者の年齢や職種の特徴を問う質疑があり、当局から、年齢については、２０代が約８割を占め、職種としては、看護師等を中心とした医療分野に勤める方からの申請が多かったとの答弁がありました。 続いて、障害者自立支援事業における各種サービスにおいて、身体に障がいがある方の利用が減少傾向であることが確認された後、委員から、障害者手帳の交付の動向を問う質疑があり、当局から、身体障害者手帳の所持者は高齢化の影響から減少している一方、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者は、病名等の多様化などにより増加傾向が見られ、しばらくはこの状況が続くのではないかとの見解が示されました。 次に、委員から、障がい者の就労状況に関し、コロナ禍において、就労継続支援サービス利用者の作業工賃が下がっている状況を踏まえた支援について、本市の見解が問われ、当局から、商工会議所や旅館組合などに市内就労支援施設事業所の紹介を行い、業務の受注機会の確保につなげているとの答弁がありました。 続いて、委員から、児童虐待の相談件数の増加要因が問われ、当局から、コロナ禍における家庭内での生活時間の増加や相談内容の多様化、細分化などの要因も考えられるが、一番の要因としては、対応できるケースワーカーが増え、手厚い対応が可能になったことで、より多くの相談に迅速に対応することができたためである…

ただいま議題となりました請願第１号 伊東市新図書館建設事業の見直しを求める請願につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を報告いたします。 初めに、紹介議員から、本請願は、新図書館建設自体を廃止、撤回するものではなく、コロナ禍で冷え込んだ市内経済の立て直しを優先すべき、市民の税金を投入しての大型事業であり、幅広く市民への説明がされるべきとの市民団体から願意の負託を受けたものである。また、請願趣旨である「ゼロベースから見直す」というのは、建設予定地の再検討を含めた、あらゆる市民要望を内包するために用いた表現であるとの補足説明がありました。 続いて、質疑において、委員から、新図書館建設計画に関しては、平成３０年１０月の伊東市図書館・文化ホール建設に向けた検討会を皮切りに、学校の統廃合の状況などを踏まえた多角的な見地から検討を進める中で、令和元年１０月には、建設予定地が決定された経緯がある。建設予定地の再検討をも願意に含む本請願が、設計も完了し、議会でも承認された現段階において提出された理由を問う質疑があり、紹介議員から、市民に対し新図書館の構想がしっかり伝わっていなかったことが原因として考えられるとの答弁がありました。 続いて、委員から、新しい図書館に期待し、その計画段階から様々な提案や意見を出してきた市民もいることに触れた上で、請願趣旨のゼロベースについてどう捉えるべきか見解が質され、紹介議員から、新図書館建設の白紙撤回を求めるものではなく、コロナ禍で冷え込んだ経済をまず立て直してほしいということ、また、建設予定地について、再度検討ができるのではないかということで、全く白紙に戻して考えるという意味ではないとの答弁がありました。 続いて、署名活動が行われるに当たり、紹介議員として、新図書館建設に関するこれまでの経緯等の説明を市民団体に行ったことがあるか確認された後…

自民・維新の会の中島弘道です。会派を代表し、令和４年度決算についての大綱質疑をさせていただきます。 令和４年度の一般会計の当初予算は、長引く新型コロナ感染症の行動制限が徐々に緩和され、少しずつ経済回復の兆しを期待しながらも、歳入の過大な見積りを避けつつ、前年度を０．４％下回る２７１億５，０００万円の予算規模で始まりました。その後、新型コロナ感染症対策をはじめとする８回にわたる補正の後、最終予算規模は当初予算の約１７％増の３１８億１，６３６万２，０００円となりました。 歳入決算において、市税は前年対比で４億１，２７１万６，４５２円、比率で４．０％増加していますが、対予算額では０．９％増にとどまっています。しかし、自主財源を見ると、その市税の増加をはじめ、ふるさと伊東応援寄附金などの寄附金が対前年比で２２．９％、繰越金が対前年比で５６．５％、競輪事業収入の増加など諸収入が対前年度比で２１．１％上回り、自主財源は対前年度比６．７％の増加となり、財源構成では、自主財源が４７．７％、依存財源が５２．３％となり、前年度に比べ自主財源の割合が４．５ポイント増加しました。しかし、依存財源より自主財源が多いほうが財政基盤の安定性が増し、また行政活動の自立性が発揮できるので、自主財源は５０％以上としていきたいものです。 市税が増え、景気回復の兆しが見えてきたところですが、市内経済の回復基調は多くの市民は感じていないと思います。また、伊東市の人口減少、少子高齢化は確実に進んでいます。そのような中で、将来に負担をかけずに、今、生活している人たちが住みやすい伊東市にしていかなければなりません。限られた予算の中で、切れ目のない経済対策を打ち、今後ますます重要になってくる福祉事業も充実させていかなければなりません。 そのような中、世界中に影響を及ぼしたこととしてロシアのウクライナへの侵攻があります…

ただいま議題となっております市議第４号 令和５年度伊東市一般会計補正予算（第２号）歳出のうち、常任福祉文教委員会の所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。 最初に、第３款民生費について申し上げます。 まず、価格高騰重点支援給付金給付事業に関し、委員から、支給対象世帯を問う質疑があり、当局から、令和５年６月１日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の市民税均等割が令和５年度において非課税である世帯との答弁がありました。 続いて、委員から給付のスケジュール及び給付方法についての質疑があり、当局から、昨年度も同様の給付金を実施しており、引き続き対象となる世帯については、その際の口座情報を利用することで迅速な支給が可能となり、８月中には支給を行い、今年度新たに住民税非課税世帯となった世帯については、申請受付を８月上旬から開始し、順次給付を行う予定であるとの答弁がありました。 続いて、委員から、銀行口座を持たない方への支給方法が問われ、当局から、窓口支給を予定しているとの答弁がありました。 次に、委員から、国の施策であることに理解を示しつつも、物価高騰の影響は住民税非課税世帯に限らないことから、本事業を行う上で独自の支給対象の拡大について検討がなされたかを問う質疑があり、当局から、物価高騰に対する他の施策もあることから、国のメニューにのっとり実施することにしたとの答弁がありました。 続いて、物価高騰に直面する子育て世帯の経済的負担を軽減するための私立保育園等に対する補助金の追加について、委員から、給食の賄材料費の価格高騰分としての補助であることの確認がなされた上で、本追加分については、どの期間に提供される給食についての補助であるかを問う質疑があり、当局から、令和５年度の１年間に対する補助であることの答弁がありました。 次に、第４款衛生費について申し上げます。 まず、…

ただいま議題となりました市議第３８号 伊東市中小企業及び小規模企業振興基本条例につきまして、常任観光建設委員会における審査の結果を報告いたします。 委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計補正予算１件及び企業会計補正予算１件につきまして、常任観光建設委員会における審査の結果を報告いたします。 市議第２８号 令和７年度伊東市競輪事業特別会計補正予算（第１号）、市議第３２号 令和７年度伊東市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計決算１件、単行議案１件及び企業会計決算２件につきまして、常任観光建設委員会における審査の結果を報告いたします。 まず、市認第１９号 令和６年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算、市議第１１号 令和６年度伊東市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、市認第２６号 令和６年度伊東市下水道事業会計決算及び市認第２７号 令和６年度伊東市水道事業会計決算につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、市議第１１号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 市認第１９号、市認第２６号及び市認第２７号は、全会一致で認定すべしと決定いたしました。 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計補正予算１件及び企業会計補正予算１件につきまして、常任観光建設委員会における審査の結果を報告いたします。 市議第２８号 令和７年度伊東市競輪事業特別会計補正予算（第１号）、市議第３２号 令和７年度伊東市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました特別会計決算１件、単行議案１件及び企業会計決算２件につきまして、常任観光建設委員会における審査の結果を報告いたします。 まず、市認第１９号 令和６年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算、市議第１１号 令和６年度伊東市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、市認第２６号 令和６年度伊東市下水道事業会計決算及び市認第２７号 令和６年度伊東市水道事業会計決算につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、市議第１１号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 市認第１９号、市認第２６号及び市認第２７号は、全会一致で認定すべしと決定いたしました。 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題となりました、市長の学歴及び入札執行停止に係る事務調査特別委員会報告につきまして、調査の概要を報告いたします。 本委員会の調査報告につきましては、皆様のお手元に配付いたしております委員会調査報告書において、詳細な調査の経緯が記載されておりますので、登壇をしての報告につきましては、調査の趣旨や調査により認定した事実、委員会の判断、告発の決定等について焦点を絞り、ご報告をいたしますことをあらかじめ申し上げます。まず初めに、調査に至るまでの経緯及び調査の趣旨について申し上げます。 令和７年６月初旬に市議会議員宛てに届いた投書や市内でのうわさなどを契機として、市長の学歴詐称疑惑が浮上しましたが、これにより市議会正副議長や市幹部職員が事実確認のために市長に証明等の提示を依頼したところ、卒業証書と称して書類が提示されたことが、今回の問題が大きく発展することとなった発端の事実であります。 市長は、当初は自身の卒業の事実の有無について一切明言をせずに、代理人弁護士に一任していると話しておりましたが、７月２日開催の個人会見において、「６月２８日に大学に赴き、卒業証明書の発行を求めた時点で、除籍であるという事実を確認した」と公表されました。市長が「卒業したものと勘違いしていた」との旨の主張を続ける一方、この会見をさらなる契機とし、公職選挙法違反の疑いや私文書の偽造、行使に係る疑いが生じることとなりましたが、卒業証書と称して提示した書類についての公開はおろか、説明すらされることはなく、混乱を招いた事態の収拾が図られる様子もなく、真相とともに金庫にしまい込んだまま、現在に至っているものと思われます。 学歴のことは一時的なことであったのかも知れませんが、何よりも市長自ら市民に説明をせず、問題を直視せず、事実を隠蔽し続けることで誠実な対応を取らなかったことが、今日に至っても事態が解決…

ただいま議題となりました条例１件につきまして、常任観光建設委員会における審査の結果を報告いたします。 市議第３号 伊東温泉観光・文化施設東海館条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。

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ただいま議題となりました条例２件、特別会計予算１件及び企業会計予算２件につきまして、常任観光建設委員会における審査の結果を報告いたします。 まず、市議第４６号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例、市議第４９号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 次に、市議第６０号 令和７年度伊東市競輪事業特別会計予算、市議第６７号 令和７年度伊東市下水道事業会計予算につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、賛成の立場から討論があり、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 続く市議第６８号 令和７年度伊東市水道事業会計予算につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、市議第６８号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。

すみません、１点だけ伺わせてください。栄養士、管理栄養士は確かに別資格なんですけれども、栄養士の上位資格が管理栄養士だと私は理解しているんですけれども、これはただ文言の整理というか、管理栄養士という言葉が抜けていたから、ここに管理栄養士という言葉をただ載せたのか、それとも何か別の理由があるのかということと、それから、今まで、伊東市の条例の下に栄養士じゃなくて管理栄養士として家庭的保育事業等に携わっていた人がいたのかどうなのかというのをお聞かせください。

1. 臨時議会で伝えられた杉本首相の初心表明にあった重点施策についてのそのお考えを伺います 2. 市長の重点政策の中でも最も重視されている子供、子育て、教育文化、スポーツ支援に関連して4点を伺います 3. 現在の図書館のあり方及び今後の新図書館建設への考え方について伺います 4. 教育環境を考える上で学校再編の今後の見通しについて伺います 5. 重点政策として防災医療、福祉分野などの命を守る政策について次の4点を伺います 6. 地域の避難所として指定されている学校体育館において空調の整備は喫金の課題であると考えるが設置に向けた取り組みとその時期について伺います 7. 重点政策として強みを生かし産業経済観光進行に関連し、次の4点を伺います

こんにちは、自由民主 伊東の虫明弘雄です。 今回の令和６年度決算大綱質疑に当たり、先日行われました臨時会において市長の不信任決議案が可決され、市長、副市長並びに教育長が不在の中で行われる議会となりましたが、民意によって選ばれた市議会議員の一人として、市民の皆様のあらゆる視点に立ち、その思いを旨とし、市政の健全かつ有意義な運営に真剣に向き合い、責任感を持って２期目をスタートさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従い、会派を代表して令和６年度決算大綱質疑を始めさせていただきます。 まず、令和６年度歳入歳出決算について、次の６点を伺います。 地方公共団体にとって独自に税収や使用料、寄附などで調達される自主財源と、国や県から交付される依存財源がありますが、令和６年度の本市の構成比は、自主財源が５０．３％、依存財源が４９．７％となっており、前年度は自主財源が５１．２％に対して依存財源が４８．８％と０．９ポイント減少しており、普通交付税に関わる財政力指数も０．６４２と年々低下していることが見受けられます。 そこで、１点目に、令和６年度の一般会計における自主財源の構成比率は５０．３％であり、前年と比較すると０．９ポイント減少が見られるが、その原因について伺います。 次に、地方公共団体が将来にわたって負担すべき実質的な負債額が、財政規模に対してどの程度の割合になっているかを示す将来負担比率において、令和５年度の将来負担比率は早期健全化基準を下回っており、健全な状態でありましたが、地方公共団体の財政状況を判断するための指標として、その年度に負担する地方債の返済額の大きさを財政規模の割合で示した令和６年度の実質公債費比率は、前年度の５．９％から６．５％と０．６ポイント増加しております。 そこで、２点目として、令和５年度の将来負担比率は早期健全化基準を下回っており、健全な状態であ…

自由民主 伊東の虫明弘雄です。市議第５９号 令和７年度伊東市一般会計予算に賛成する立場として討論をさせていただきます。 昨年、本市に訪れた来遊客数の動向は、コロナ前の１９年度比の９５％に当たる約６２５万２，０００人となり、来遊客数が過去最少となった２０２１年の約１６５万人から、ここまでの大きな回復を見せたことは、本市が観光と産業の発展に務めた継続的な取組をはじめ、官民で実施してきた事業や市民団体や市民活動にも寄り添い、支援を続けてきたことも、この回復に貢献してきたことがうかがえます。また、本市の未来を担う子供たちを支える子育て支援や教育分野への予算執行には未来への投資策として期待をいたします。 今回、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による給食費の無償化に向けた取組については、大綱質疑や先ほどの討論の中でも、既に無償となっている方々や子育て世代以外の方々にとってメリットがなく、不平等な支援であるとの声もありましたが、住民税非課税世帯の方には、価格高騰重点支援給付金として、世帯に３万円と子供加算として１８歳以下の児童に２万円の加算をさせる支援があります。そして、伊東市の未来を担う子供たちを支える家庭への支援は優先度が高く、重要な事業だと考えます。また、私自身も２人の子供を育ててきた親として、子供たちの成長とともに様子を見てきましたが、子供は生まれてくる家庭の環境を選べません。義務教育の期間において、子供の立場で同じ学校にいる子供たちとの環境の差があってはならないと強く感じております。 そして、国内の給食費無償化に向けた動きに触れると、２０２３年の時点で全国の自治体の約３割が無償化を実施しており、２０２４年４月から東京２３区でも、全ての公立小・中学校での給食費無償化が実施され、国の方針でも２０２６年４月から小学校の給食費の無償化に向けた予算成立の見通しに与野党…

おはようございます。自由民主 伊東の虫明弘雄です。 ２０２５年の新年を迎え、市議会議員として２年目の活動がスタートしました。昨年の２０２４年に本市を訪れた来遊客数は前年比４％増の６２５万人となり、コロナ禍以降、来遊客数が回復しつつあります。特に昨年１２月は、入湯客数が前年の同月比で５，６２７人も増え、それに伴い入湯税も同月比８４万円の増収額につながった明るい話題が新聞報道にも取り上げられておりました。こうした状況からも、市内の観光業が全体的に回復傾向にあることが分かります。この成果は、民間企業の皆様の努力はもちろんのこと、市民の皆様の活動や観光業を支える様々な方々のご尽力があってこそのものです。そして、本市としても皆様と共に歩み、支援を続けてきたことが、この回復につながったことだと感じております。 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 昨年の３月、私は市議会議員として初めて当初予算の審議に参加し、自分なりに内容を理解した上で、予算に対し賛成をしました。そして、この予算がどのように活用されるか期待を込めて見守っておりました。しかし、今年２月３日、本市が業務を委託していたＮＰＯ法人Ｒ－ｓｈｉｐが、代理人弁護士を通じて債権者に対し、破産手続を開始する旨の通知を行いました。この事態を受け、昨年の予算審議に賛成した議員の一人として、私自身もその責任を重く受け止めています。そのため、今回の破産によって生じた被害や負債の状況をしっかりと検証し、法的、道義的な責任についても明確にすべきだと考えています。特に、同法人が本市から委託された事業と独自に請け負った事業をしっかり区別し、責任の所在を明らかにすることが重要です。その上で、被害を受けた事業者の救済や、今後同じような問題が起こらないような対策について議論を進めるべきだと考えています。そこで、本市として今回の破産について…

おはようございます。自由民主 伊東の虫明弘雄です。昨年行いました初めての一般質問から早くも１年が経過いたしました。あっという間の１年でありましたが、この１年は元旦から能登半島地震による大きな災害が発生し、重苦しい雰囲気の中から始まり、同じ半島での災害には、改めて本市でも防災・減災への意識が高まりました。 一方では、パリオリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍や、メジャーリーグでも日本の大谷翔平選手が２年連続、３回目のＭＶＰを獲得するなど、感動を与える明るい話題もありました。また、先日行われました衆議院選挙やアメリカ大統領選挙など、国内外でも様々な大きな動きが見られる中で刻々と時を重ね、人の心の浮き沈みを強く感じられる１年ともなりました。 来年は昭和で数えると昭和１００年、伊東市の恒例イベントでは全国でも唯一無二の水上能舞台で行われる伊東祐親まつりが半世紀となる５０周年、本市におきましては諏訪市との姉妹都市締結から６０周年、そして２年後には伊東市制誕生及び按針祭が記念すべき８０周年を迎えます。伊東市の歴史をたどると、その時代を築かれた先人の皆様の努力と郷土への愛であるシビックプライドが本市の発展に大きく寄与されてきたことを改めて強く感じるとともに、心から感謝の気持ちが芽生えます。現代を生きるお一人お一人が大切な時を重ねることに喜びを感じられることが人生にとって大切なことだと、改めて感じさせていただく１年でもありました。 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず初めに、国際観光温泉文化都市であります本市の温泉は日本三大温泉とも称され、徳川家光公への湯献上の歴史もあり、全国３位ともなる豊富な湧出量を誇る一方で、観光経済新聞社の第３７回にっぽんの温泉１００選によるランキングでは、１位が草津温泉、２位が下呂温泉、３位が道後温泉、以下、近隣の市町では箱根温…

おはようございます。自由民主 伊東の虫明弘雄です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 今年の夏は南海トラフ地震の臨時情報から始まり、お盆時期の台風７号の接近などもありながら大きな被害もなく、無事に観光地としての夏季商戦が終わりを迎え、秋の行楽シーズンに向けた観光施策が始まろうとしております。本市の夏の来遊客数は天候にも恵まれ、訪日外国人客をはじめ、団体バスでの旅行客なども野外の大型観光施設に多数見受けられ、新聞報道でも７月の下旬から８月のお盆明けまでに前年比３５％を上回る来遊客が訪れ、コロナ禍前の２０１９年度比も２０％を上回る順調な結果となりました。 一方で、さきにも述べました南海トラフ臨時情報の発表や台風の接近などの情報などから市内の宿泊者数や観光施設入場者などが一時的に減少することもあり、８月中には宿泊者の１，２３４件のキャンセルもありました。また、市内各所の海水浴場では猛暑が続き、ほぼ毎日のように熱中症アラートも発令され、遊泳客は前年比を１３．２％も下回る結果ともなりました。本市のさらなる来遊客増加を見込み、観光業発展のためにも四季折々の魅力を世界に発信し、ホスピタリティーあふれる伊東温泉の効果的な観光ＰＲを実施することが重要だと考えます。 また、７月に私が開催いたしました市政報告会の中で、市民の方からＪＲ山手線の車内やホーム、そして都営地下鉄やバス車内などで、熱海をはじめとする首都圏近隣の観光地による季節ごとのＰＲが見受けられるとのお話を伺いました。もちろん本市においても様々な観光プロモーションが関係者の皆さんの努力で行われていることは否定できません。しかし、大切なのは、ターゲットとされる首都圏近隣をはじめとする多くの皆様に視認され、効率よく、分かりやすいプロモーションを実施することで、伊東市を訪れる旅行動機につながることが重要であると考えます。 そこ…

自由民主 伊東の虫明弘雄です。オンブズマン制度の導入を求める請願を不採択とする委員会報告に、賛成の立場で討論させていただきます。 市民オンブズマン制度導入には行政機関の監視という役割が含まれています。しかし、この監視の役割は本来議員に託されたものであり、市民が選挙を通じて選出した市議会議員が行政のチェック機能を果たすことが民主主義の基本原則です。にもかかわらず、市民の方々にこのような請願をいただいた事実を厳粛に受け止め、十分な現状分析や議会の反省なく、この役割を税金を投じて他者に委ねることは、我々議員の責務放棄ではないかという強い危機感を抱きます。 また、本市が行っている市民サービスの中には行政相談委員制度があります。総務大臣から委嘱された民間有識者が全国に約５，０００人配置されており、行政全般に関する問合せや相談を受け、相談者への助言や関係行政機関への通知などを行っていますが、この機能は一部オンブズマンと重なることがあります。現在、本市にも市民生活係に２名の行政相談委員がおりますが、これまで利用は一件もないのが現状のようです。これは、本市の行政相談委員の相談対象範囲を国の行政に関わる悩み事や要望と限定していることが要因の一つと考えます。確かに行政相談委員の主な役割は国の行政が対象ですが、全国的な実態としては、国の行政機関の苦情等のみならず、広範で分野を問わない相談に対応しており、住民に身近な相談役としての役割を担っていることを総務省も好意的に捉えています。 この状況を踏まえると、まずは行政相談委員の啓蒙活動を強化し、その役割を広めることが先決だと考えます。行政相談委員の真価を十分に引き出すためには、まず、その認知度を向上させ、利用者を増やすことが重要です。その上で、行政相談委員制度と市民オンブズマン制度の役割分担を明確にしなければ、調査や監査が重複し、結果としては行…

おはようございます。自由民主 伊東の虫明弘雄です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 国内観光を取り巻く環境においては、昨今の円安の影響により、訪日外国人客の急回復も見られる一方、物価高騰による旅行代金の高騰で、国内旅行需要は落ち込むなど、多くの課題や問題が生じています。本市の昨年度の来遊客数は６０８万８００人と、前年に比べて５％の増加となりましたが、コロナ禍前の２０１９年と比較すると、６％の減少という結果でした。コロナ禍前の状況に回復を目指すに当たっては、国内の需要の落ち込みを上回る海外来遊客の増加を図るなどの、情勢に応じたより戦略的な施策が求められます。 このような状況の中、ゴールデンウイークを終え、国際観光温泉文化都市である本市も、夏の観光シーズンに向けて様々なイベントや観光事業が始まろうとしています。そこで、さらなる観光誘致を推進するとともに、本市の第四次伊東市観光基本計画で掲げる「想い出を紡ぐまち 伊東」として、地区別の多様な観光資源を磨く施策や、様々なニューツーリズムに向けた観光戦略について、以下５点を伺います。 まず１点目は、ターゲットが明確であるほど効果的とされる観光マーケティングにおいて、本市は、国内外の来遊客に対してどういったターゲットを設定しているのかについて伺います。 次に、２点目は、訪日外国人観光客へのアプローチの方法と手段について伺います。 次に、全国各地で訪日外国人の増加によるオーバーツーリズムの問題が発生し、市民生活や自然環境、景観等に対する負の影響をもたらす状況もよく耳にします。本市におきましても、大型連休や祝前日には、一部の地域で交通渋滞などのオーバーツーリズムと感じる状況が見られました。 そこで、３点目に、本市で起こっているオーバーツーリズムの現状と対策について伺うと同時に、市内観光事業者への今後考えられる支援策について伺…

おはようございます。自由民主 伊東の虫明弘雄です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 本年２０２４年の激動の幕開けは、元日の１６時１０分、石川県能登半島でマグニチュード７．６の大地震が発生し、最大震度７を記録しました。この地震により、能登半島を中心とした市町村では甚大な被害が発生し、現在までに２４１名の貴い命が失われ、また、７名の方々が安否不明と発表されています。住宅被害も７万６，８１３棟に上り、多くの方々が犠牲になられました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。現在も被害に遭われている皆様には大きな心労と困難があることと思います。このような中、本市から災害支援に派遣された職員の皆様に深く感謝申し上げます。 伊豆半島を取り巻く南海トラフや相模トラフの影響による大規模な地震がいつ発生しても不思議ではない状況の中、能登半島地震、特に半島を要因とする教訓は、伊豆半島として決して他人事ではありません。本市でも災害発生時に誰一人取り残されないよう、細心の注意を払った準備を進める必要があります。これは何よりも優先すべき急務だと考えます。 先日、市長から「輝く伊東の未来を創る、改革への挑戦」という施政方針が示されました。この方針に基づき、未来を担う子供たちの健全な育成や持続可能なまちづくりを推進し、市民の皆様が安心な生活を実現することが伊東市にとって重要だと考えます。 そして、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックの影響により減少していた来訪者数も、感染拡大前と比べて９割の水準まで回復傾向にあります。国際観光温泉文化都市である本市は、全国屈指の源泉数を誇る温泉地であり、伊東温泉の名が示すとおり、温泉を目的とした観光地として知られています。現在、伊東市が保有する源泉は約６５０本あり、全国で３位に位置しています。全国…

おはようございます。自由民主 伊東の虫明弘雄です。当選後、初めての市議会定例会での一般質問になります。早速ですが、通告に従い、順次質問させていただきます。 当選前は市民活動を通じて官民連携での重要性や課題について考えることが多くありました。また、公約の中では稼げる観光業の推進を挙げさせていただいておりました。今回の一般質問では、市民に近い立場の市議会議員として、市民の皆様から寄せられた様々な声や要望を踏まえ、市の行政における課題や改善点についてお伺いしたいと思います。 昨今、新型コロナウイルス蔓延に伴い、世界的なパンデミックを経験した中で、行政機関の危機管理とリスク対策をはじめ、医療体制の充実やデジタル化とオンラインサービスの拡充、そして緊急時の経済支援など、本市においてもアフターコロナを踏まえた新たな問題に対して多様な対応が求められております。国際観光温泉文化都市であります本市の歴史文化を守り、風光明媚で自然豊かな伊東市のすばらしさ、そして全国から知られる伊東温泉を世界に発信するために、官民連携で全市的に横断的な取組を進めるべきではないでしょうか。まず、伊東市の基幹産業であります観光業を推進するに当たって必要不可欠な観光資源、温泉について伺います。 伊東市は国際観光温泉文化都市であり、温泉はその観光資源として非常に重要です。現在、市内の源泉数は７００本以上、令和４年度の調べでは毎時２万６，８３６リットルの湯を提供しています。これは静岡県内でも最も多く、全国的にも別府温泉や湯布院温泉と並び称されるほどの日本三大温泉地の一つです。伊東温泉は非常に歴史が古く、平安時代まで遡ります。江戸時代には徳川家光公への湯献上を行った歴史ある湯治場としても栄えた地であります。明治以降には多くの文人、作家、芸術家や歴史上の偉人も訪れ、伊東温泉を中心に多くの歴史と文化が栄えた地であることは…

1. 炭水被害の範囲や件数からすると、全長的な対応や近隣自治体の応援等を含めても人手不足は否めない状況にあったと思われますが、民間団体や市民との共同の状況について 2. 断水が発生した後、市内各排水地の被害状況の確認等はどのように行われたのか伺うとともに各排水地の現強について伺います 3. 赤沢防では令和7年9月下旬から排水の活水が起が原因は特定できているか伺うとともに解決の見通しについて伺います 4. 本市の水道事業においては長年優秀率の低さが問題となってきていますが、インフラの老朽化等により確認できていない労水が発生していないか伺うとともに優が低い原因について 5. で、月日、えの月曜日の時点でですね、えっと、その水の件数ですけども、えっと合わせて件と、えっと、集計を伺います

まず、改正部分として、第６条第６号と第１１条第４号の男女の別が削除となるということが大きな改正部分になるのかなと思うわけですけれども、これらは性的少数者への配慮だったりとか、男女共同参画社会の推進といった観点から、全国の自治体で進められて標準化されてきているものだと思うわけなんですが、そうした趣旨からすると、印鑑登録証明書に関わる事務に限定される問題ではないと考えられるわけですよね。実際、印鑑条例の改正と合わせて、住民票記載事項証明書についても性別の非表示を選択できるようにしている自治体なんかも出てきているようなんですけれども、ほかの事務においてもこうした取扱いを拡大していく方向にあるのかどうか、本市としてはその辺をどういうふうに考えているのかということだけお聞かせいただきたいと思います。

物価高対応子育て応援手当給付金については、児童手当の給付と併せて行われることになるのかなと思うんですけれども、そうなると、見込みとしてはいつぐらいの給付になる予定なのか、その辺はいかがですか。

市長選挙に必要な予算を専決したものであるという説明なわけですけれども、補正額のこの３，７００万円というのが、どの程度の規模での選挙を想定して見積もった額であるのかというのは、その辺はいかがでしょうか。

この実質公債費比率の６．５％というところについて伺いたいのですが、これは３か年平均であるということだったわけですけれども、この財政健全化判断比率のここ数年の推移を見ていくと、令和５年度が実質公債費比率５．９で４年度が５．６、それから３年度が５．７で２年度が５．９ということになっています。先ほど令和６年度にピンと跳ね上がりましたよという話があったわけですけれども、そうすると、これは単年度で見た場合には何ポイントぐらい上がった計算になっていたんでしょうか。

歳入歳出予算の総額にそれぞれ９億９６８万９，０００円を追加する補正ということで、１回の補正額としては相応に大きいと思うんですけれども、歳出において相当部分を占めているのは財政調整基金積立事業の４億円と、あとは競輪事業収益金活用基金の１億円ということで、要するに補正額の半分以上を基金への積立金が占める補正ということになっているのかなと思うんですけれどもね。ただ、最近頂いた１１月２０日付の例月現金出納検査の結果に関する報告によると、１０月末での残高が財政調整基金の場合３３億６，９３９万４，１０７円というふうになっていて、その後、またこれは取崩しの予定があるのかもしれないですけれども、大綱質疑の中でも財調の金額の適正水準がどうだなんて話がさんざんあったわけですけれども、３３億円を超える残高がある中で、新たにまた４億円をこのタイミングで積み立てるというのは何かしらの意図があってのことなんですか。

まず、歳入のところで子ども・子育て支援事業費補助金の１，７９３万円が計上されている。これは先ほどの説明の中で、国保のシステム改修費としての補助金ですよということだったと思うんですけれども、これについては、今の説明の中でもありましたけれども、子ども・子育て支援制度自体というのは、令和８年度から令和１０年度にかけて段階的に構築されるものというふうに私は認識していたわけです。そうすると、今まだ令和７年のうちにシステム改修が始まっているということになると、制度自体の構築に向けての着手が始まっちゃっているのかなという気もしないわけではないのですけれども、令和８年度から令和１０年度にかけて制度の構築を図るということになると、どういうステップで制度がつくられていくことになるのかということの概要をお知らせいただければと思います。

これは、まず非公募で選定しているわけですけれども、それでちょっと伺いたいのが、これは市議第１３号の指定管理者と同じ社会福祉法人が選定されているわけですよね。なのにもかかわらず、同じ法人なのに、１３号のときとこちらのほう側で点数が違うんですよね。同じ法人の評価なのに点数が異なっているというのは、評価点の評価基準自体が違うからこういう結果になるのか、あるいは選定の際の選定委員会のメンバーが違うからこういう点数差が出てくるのか、その辺のところは、同じ法人の評価なのに点数が違うのかというのはどうしてですか。

この指定管理経費についてですけれども、令和８年度は５２万円から９８万８，０００円と随分、倍近くに増えているんですけれども、増額の理由というのはどんなところにあったんですか。

市長選挙に必要な予算を専決したものであるという説明なわけですけれども、補正額のこの３，７００万円というのが、どの程度の規模での選挙を想定して見積もった額であるのかというのは、その辺はいかがでしょうか。

質問時間が２０分間という短い時間であることから、質問要旨のみ読み上げます。新市長の所信について、通告どおり質問を行います。 １点目については、市民参加の促進について、市民からの意見聴取の機会をどのように確保する予定か伺うであります。 ２点目は、所信表明に掲げる施策について質問いたします。２として、施策の実施に向けた方針及び予算計画について、以下３点を伺います。 (1)として公共交通体系について、(2)として福祉政策について、(3)として地域医療についてです。 次に、物価高騰に対応すべく施策として、３点目の質問でございます。経済対策に関し、市長の考える重点施策について具体的プランを伺うであります。 ４点目は、市民と行政、地元の民間企業との連携等による、まちづくりの計画について伺います。 最後の質問です。市民へのメッセージとして、新しい市政に対して、どのように期待を持ってほしいと考えるか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。ただ、これまでの議会において重複する質問ばかりでございましたので、どうかご答弁をよろしくお願いいたします。 〔市長 田久保眞紀君登壇〕

浅田良弘です。 先月１２日に、総務省は、巨大地震が起きた際、大きな被害が想定される１０県に応援職員を派遣する即時応援県を事前に指定する方針を決定しました。その背景には、南海トラフ地震の想定域が変更され、また、地震被害の影響などで行政サービスが麻痺してしまうことから、サポート体制の円滑化の推進からのことです。このことにより、特に被害が大きい静岡県や愛知県など５県に複数の支援に当たるとした支援体制の重要性が検討されたことからであります。また、総務省は、過去の災害で、現地の事情や地域に詳しくないことなど、現場が混乱する事例が発生した過去の経緯を踏まえ、他自治体から応援に来る以上、不十分の対応で派遣された職員に混乱を起こさない体制づくりが必要としています。 本政策は新たに策定されたアクションプランですのでこれからの対応だと思いますが、南海地震はいつ発生するか、どれだけの被害が想定されるか計り知れません。派遣職員が戸惑うことなく安全に作業ができる体制づくりを急ぎ、安心して対応ができるよう、事前に準備が必要であり、その必要性から、通告に従い１点目の質問です。 総務省において、今後発生が予想される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議の結果を受け、南海トラフ地震などの大規模災害発生時に自治体間で応援職員を速やかに派遣する方針を決定したが、本方針を踏まえた本市の受入れ体制を伺うであります。 次に、現在、各行政区や自治会等に補助事業が実施されています。この事業は、２００７年度――平成１９年に元気のある地域づくり応援事業補助金として、行政区や２００世帯以上の分譲地自治会を対象とした補助事業を開始し、２０１０年度――平成２２年にリニューアルし、２０１３年度――平成２５年にはかがやくまちづくり事業に改名し、現在に至っております。しかし、現状では…

浅田良弘でございます。令和７年度予算案について、３項目の新規事業についての質疑を行います。 では、通告どおり質疑をいたします。 最初の質疑は、予防接種事業において、新たに定期接種化される高齢者帯状疱疹ワクチン予防接種及び１８歳以下等のインフルエンザワクチン並びにおたふく風邪ワクチンなどの任意接種に対する助成の概要について伺います。 次に、静岡県では、県民が急な疾患やけがなどで病院に行ったほうがよいか、どこの病院で診察可能かなど救急車依頼の判断に迷いが生じた際、アドバイスを受ける救急安心電話相談窓口、＃７１１９が昨年の１０月１日から開設されておりますが、一部の市民の方々には伝わっておりません。市民の皆さんの生命を守る救急搬送の重要性から質疑を行います。県と市町が共同運営する静岡県救急安心電話相談窓口の運営負担金が令和７年度から新たに計上されていることから、救急安心電話相談窓口の概要及び周知方法について伺うであります。 次に、物価高騰や米不足などでの学校給食無償化は、子育て世代には応援策です。前回の給食無償化事業は約半年間で終了してしまい、残念な結果でしたが、本事業が継続事業化されることを願い、質疑を行います。本市における学校給食に関し、小中学校給食費無償化事業を実施するに当たり、これまでの実施方法との違いを伺うとともに、事業を継続化するための財源確保策及び物価高騰などにより、給食食材の質や量が低下することへの対応策並びにアレルギー対応への配慮について伺います。 以上で壇上からの質疑を終わります。今回、質疑内容には重複するものも多々ありますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 〔市長 小野達也君登壇〕

浅田良弘でございます。今回取り上げた質問は、地震や急激な気候変動など、各地で甚大な被害が拡大中に伴い、本市防災行政に関することや、漏水被害の迅速な対応として、衛星や人工知能（ＡＩ）による水道管の漏水リスクに役立つ新技術の導入の考え、また、自治体主導の終身サポートの３項目にわたるものです。では、通告に従い質問に移ります。 初めに、近年、地震や台風などの自然災害が各地で多発していることから、本市の防災行政について伺います。様々な自然災害に対する情報発信は、市民の皆様の安全対策に直結します。発生場所や、どのような状況なのか、正確に発信することが求められております。また、ネット社会で起こるデマ、誤情報への対策も必要です。最近の災害は刻々と変化し、避難準備を行う過程で逃げ遅れるケースも考えられます。これらのことから、災害に対する最低限の準備は不可欠でありますが、自然災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。日頃から、災害に対する心構えや災害時の物資の準備を行うとともに、市民の方からの懸念を踏まえ、質問に移ります。 (1)といたしまして、災害の発生時に、市民が必要とする情報を迅速に発信する取組状況について伺います。 (2)といたしまして、避難指示が発令された際の迅速な避難につなげるため、移動手段を持たない方に対する避難所への移動支援の状況について伺います。 (3)といたしまして、災害に対する自助の力を高めるため、市民の防災用品の購入に対する補助について、本市の考えを伺います。 次に、衛星データと人工知能を活用し、水道管の漏水リスクを診断、評価するシステムが各自治体で注目されています。これまでの漏水調査は、人員や時間、費用がかさむなど、水道事業に負担がかかり、また、調査技術者の不足といった事態が問題視されています。本質問は、一連の地震など災害による水道管の破損リスク解消に役立つシス…

浅田良弘です。土砂災害警戒警報が出て、今後、何かある前に当局では災害対応の準備をするということで、ちょっと時間的に微妙なところもありますが、早速質問に移らせていただきます。 今回の質問は、日本版ライドシェアの推進や市民病院の運営面での懸念、また危険な交差点の安全対策、河川整備、伊東温泉競輪の選手宿舎新設事業に関すること、さらに学校施設における猛暑対策など、６項目にわたる質問でございます。 では、通告に従い質問に移りたいと思います。 日本版ライドシェアについては、一般的に自家用車を活用した副業として注目されていることや地域交通の担い手不足の解消、移動手段の確保などが挙げられていて、道路運送法７８条第３号に基づいて創設された制度でございます。タクシー事業者が実施主体となり、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを可能としたものです。本市は観光地であることや、公共交通空白地が多く、移動手段の現状に鑑みる上で本市の近い将来には必要であると考え、質問させていただきます。 さて、日本版ライドシェアについてはまだまだ課題もあるものの、現在、東京都や横浜、名古屋など１２地域で活用されていて、国土交通省のみなし地域としての申出状況では、５月１３日時点で２５地域、運輸支局へ申し出た自治体は２団体と、続々と増加しております。もちろんライドシェア推進には、タクシー事業者との協議は重要であり、相互の理解を深める必要もあります。また、国土交通省では本制度の改善を進めていて、本市公共交通政策を考える上で必要な事案だと思って１点目の質問をさせていただきます。 日本版ライドシェアについては、国土交通省において、地域公共交通会議の運営手法の見直しやタクシー事業者との共同運営の仕組みの構築、また運営区域の柔軟化等に関し、令和６年４月に制度改善が行われている現状があり、本市においても、地域…

１１、１２ページになります。雑収益の中で不用品売却、これが１９２万７，０００円となっているんですが、これはメーターを対象にしているんです。メーターって、数を多く売却したんですか。それとも、メーターそのものが金額的に高いのか。そこら辺について教えてください。

昨日行いました私の議事進行に関する発言におきまして、一部不適切な発言があったかと思いますので、どうぞ議長におきまして、しかるべき措置をお願い申し上げます。

指定管理のことで、全体的なことはある程度教えていただきました。私がちょっと一番懸念しているのが、やはり５年間指定管理を任せると。ところが、その指定管理を受けたほうが、例えば職員の不祥事とか、何か問題を起こしたときに、その責任所在ですよね。そこら辺の対応、それは例えば先ほどの協定書等々、そういうのにしっかりと記してあるのか。その責任所在の問題について、解決方法というんですか、そういう対応をどういうふうに行うのか。そこら辺についてはいかがですか。

颯の浅田良弘でございます。今回取り上げた質問は大きく４項目にわたるもので、観光客や移動手段に困窮する市民の皆さんの移動の確保に関し、二次交通の必要性や公共施設における和式トイレの洋式化、また、河川や歩道等の除草、学校開放事業についてでございます。 では、１点目の質問です。コロナ禍もこれまでと異なり一定の落ち着きを見せ始め、各地域の観光産業の醸成が見受けられます。各地域では、観光客の誘致策に斬新なアイデアをもって戦略を打ち出す中、本市への来誘客の誘致は喫緊の課題です。本市は、観光地として温泉や自然環境など観光資源に恵まれていて、伊東八景などの周知を行っているにもかかわらず、観光スポットを直接結ぶ移動手段が少ないことは、観光誘致の弱点となっているように感じます。また、同様に、公共交通空白地域にお住まいの市民の方にとっては、移動手段に困窮する事態が起きていて、日々の暮らしに支障を感じる方々も多く、一日も早く移動問題に着手すべきと考えることから、通告に従い、１点目の質問です。 観光地間を直接結ぶ移動手段や、公共交通機関のない地域における市民の移動手段として、二次交通の導入が必要と考えるが、本市における二次交通の考え方及び実証実験等の具体的な取組について伺うであります。 次の質問は、公共施設における和式トイレの利用に不快感を募らせる市民の方々からの要望が多いことから取り上げました。洋式トイレ化を願う施設で最も要望が多かった施設は本市観光会館で、次いで各コミュニティセンターや庁舎の女性用トイレの洋式化の要望でございます。市民の皆さんが集う場のトイレに違和感や不快感を与えるトイレは可及的速やかに改修が必要と考えることから、２点目の質問です。 公共施設におけるトイレについては、和式トイレが現存するが、施設利用者から、和式トイレの使用が困難との声が上がる中で、洋式トイレの整備を求める要…

７番、浅田良弘です。会派は颯でございます。６期目になります。引き続きよろしくお願いいたします。

1. 以前も議場で取り上げていますが、市長が変わったことで改めて方針を伺います 2. 最後パートナーシップ制度の導入について市長の考えを伺います

会派政和会、れいわ新選組の犬飼このりです。よろしくお願いいたします。市議第３７号 伊東市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、一応賛成の立場で討論いたします。 この条例で定められる事業は、通称こども誰でも通園制度と呼ばれ、保護者の就労状況に関わらず６か月から３歳未満の乳幼児が月に１０時間以内で利用できるものであり、本市で既に導入している一時預かりやファミリーサポートなどの保護者にとって便利なサービスとは異なり、保育の専門性を生かして子供たちと社会をつなぐ、子供主体の視点に立った、子供たちの成長のための制度だということを理解しなければなりません。 本市の待機児童はゼロ、既存制度と何が違い、何を補完する制度なのか、単に制度の拡充では駄目なのか、制度を定める行政と運営する側、利用する側が明確に知っていなければ、せっかくの制度が混在するだけのややこしいものになってしまいかねません。この制度を利用することで家庭では得られない様々な経験ができることは理解できるものの、短時間、断続的な利用では、その子の社会に慣れる過程を大人の都合で中断してしまわないか、通園し続けたい子がそれ以上通えないもどかしさも生じるのではないかという懸念も挙げられます。 障害を持っていたり、何らかのケアが必要な子供もいるのではないでしょうか。その際の保育人材は確保できるのか。詳細な伝達、連携ができるのか。不安のない通園につなげられるのか。誰でも通園できるはずの制度である以上、受け入れられない子をつくらない努力は、現場だけでなく、市としても向き合うべきところです。経済状況ほか保護者を取り巻く環境によって通園できないこともしかりです。 制度を始めるに当たり、市当局側の横断的なしっかりとしたサポート体制も構築しなければならないことも申し添えます。こちらもゆとりある人材配置が必要です。全国的に保育…

すみません。これは６万４，０００人分ということだったんですけれども、年度内に給付ということを伺っています。基準日というのは、いつで設定していますでしょうか。

中小企業・小規模企業というのは本市では大変多いものだと思います。その事業者さんたちが円滑にできるようにという趣旨なのかなと思うんですけれども、これがあった中で、例えば、今、消費税のこととかで中小企業が苦しんでいる中で、大規模なチェーン店とかがたくさん来てしまったときに、どうしても苦しんでいる方とかが出てくると思うんです。この条例の中でというか、実際にそういう大店が来たときに、中小企業とかを圧迫しないような考えというのはどこかに盛り込むとかはないんですかね。

会派政和会、れいわ新選組の犬飼このりです。市認第１８号 令和６年度伊東市一般会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論いたします。 この予算が組まれた当時、会派に所属していなかった私は、市民への寄り添いが足りていないと反対しております。この年の元日に起こった能登半島地震、同じように半島に暮らす私たち伊東市民は決して他人事ではなく、防災意識がより一層高まったと思います。同時に、これからの暮らしに懸念も抱いています。以前から本市では、群発地震や台風等の自然災害、そしてコロナ禍と、観光のまち伊東では外需に頼り、そのたびに市内経済は浮き沈みを繰り返しています。仕事が減り、収入が減り、観光だけに頼ってはいけないと思っている市民も少なくありません。もちろん、観光に潤いをもたらすことも必然ではありますが、何があっても市民の暮らしを支えられる内需の拡大も必要です。 株価が上がったとはいえ、コロナ禍以前から３０年以上にわたる不況、世界情勢によるエネルギー価格の高騰、食料品を含めた物価上昇は今なおとどまるところを知らず、将来どころか明日への不安を抱える市民も少なくなかったはずです。振り返ればこの頃からです。令和の米騒動。あの時点で市民の声を聞き、給食無償化をやっていれば、育ち盛りの子供がいるご家庭はどれほど助かったでしょうか。市民のために使える交付金を、キャッシュレス決済キャンペーンでは市民ではない利用客にも還元、高齢者をはじめキャッシュレス決済を利用しない市民は何の得もありませんでした。 伊東駅周辺地区整備事業は市民との合意形成が見られず、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業は市民の協力が目立たず、滞在型リフレッシュリゾートは市のビジョンがないまま丸投げ、結果、教育旅行は増えても市内経済には影響なしというお粗末さ。事業者選びも行政手腕の一つです。ロケツーリズムは、もともと選ばれるエ…

会派政和会、れいわ新選組の犬飼このりです。発議第９号 地方自治法第１７８条による地方公共団体の長の議会解散権に関する制度の見直しを求める意見書に賛成の立場で討論いたします。 私たち２１期伊東市議会議員は、本来やらなくてもよい選挙によって選出されました。当該選挙の効力について異議申立てがされたようですが、言わせてもらえば、そもそも選挙自体が大義ない解散によって行われたものだと初めにお伝えしておきます。 地方自治法は戦後間もなく、１９４７年、昭和２２年に日本国憲法と共に制定されました。憲法に地方自治の基本原則が定められ、法はそれに基づき運用されるものです。憲法第９２条の地方自治の本旨、第９３条の二元代表制、そして地方自治法の趣旨から見ても、権限の濫用はあってはならない行為です。 二元代表制は、首長と議会が対等であるにもかかわらず、首長の権限が強いことで、議会の暴走を抑止できても、首長の暴走を止められません。本市で起こったことの発端は、首長自身の学歴の公表の仕方であり、詐称を疑われても説明責任を果たさず、１００条委員会を経て刑事告発に至り、多くの市民が問題視している中での議会解散となりました。首長同様に市議会議員が市民によって選ばれたことに鑑みれば、民主主義を破壊する行為であり、住民自治の安全を損なうものになります。 本市議会では、首長に対する辞職勧告が全会一致で可決され、１回目の不信任も全会一致で可決されました。市民から負託を受けた議員による全会一致であり、非常に重い議決であるはずですが、議会側のアクションはここまでで、逆に首長は一発で議会を解散することができます。本市の不祥事の前後にも、首長自身のプライベートな不祥事に対する不信任による解散が見られます。不正行為や倫理上身勝手な人物が公人となり、性善説の上に制定された制度は、今の時代にはそぐわないものになってしまったと考…

会派政和会、れいわ新選組の犬飼このりです。市認第１８号 令和６年度伊東市一般会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論いたします。 この予算が組まれた当時、会派に所属していなかった私は、市民への寄り添いが足りていないと反対しております。この年の元日に起こった能登半島地震、同じように半島に暮らす私たち伊東市民は決して他人事ではなく、防災意識がより一層高まったと思います。同時に、これからの暮らしに懸念も抱いています。以前から本市では、群発地震や台風等の自然災害、そしてコロナ禍と、観光のまち伊東では外需に頼り、そのたびに市内経済は浮き沈みを繰り返しています。仕事が減り、収入が減り、観光だけに頼ってはいけないと思っている市民も少なくありません。もちろん、観光に潤いをもたらすことも必然ではありますが、何があっても市民の暮らしを支えられる内需の拡大も必要です。 株価が上がったとはいえ、コロナ禍以前から３０年以上にわたる不況、世界情勢によるエネルギー価格の高騰、食料品を含めた物価上昇は今なおとどまるところを知らず、将来どころか明日への不安を抱える市民も少なくなかったはずです。振り返ればこの頃からです。令和の米騒動。あの時点で市民の声を聞き、給食無償化をやっていれば、育ち盛りの子供がいるご家庭はどれほど助かったでしょうか。市民のために使える交付金を、キャッシュレス決済キャンペーンでは市民ではない利用客にも還元、高齢者をはじめキャッシュレス決済を利用しない市民は何の得もありませんでした。 伊東駅周辺地区整備事業は市民との合意形成が見られず、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業は市民の協力が目立たず、滞在型リフレッシュリゾートは市のビジョンがないまま丸投げ、結果、教育旅行は増えても市内経済には影響なしというお粗末さ。事業者選びも行政手腕の一つです。ロケツーリズムは、もともと選ばれるエ…

会派政和会、れいわ新選組の犬飼このりです。発議第９号 地方自治法第１７８条による地方公共団体の長の議会解散権に関する制度の見直しを求める意見書に賛成の立場で討論いたします。 私たち２１期伊東市議会議員は、本来やらなくてもよい選挙によって選出されました。当該選挙の効力について異議申立てがされたようですが、言わせてもらえば、そもそも選挙自体が大義ない解散によって行われたものだと初めにお伝えしておきます。 地方自治法は戦後間もなく、１９４７年、昭和２２年に日本国憲法と共に制定されました。憲法に地方自治の基本原則が定められ、法はそれに基づき運用されるものです。憲法第９２条の地方自治の本旨、第９３条の二元代表制、そして地方自治法の趣旨から見ても、権限の濫用はあってはならない行為です。 二元代表制は、首長と議会が対等であるにもかかわらず、首長の権限が強いことで、議会の暴走を抑止できても、首長の暴走を止められません。本市で起こったことの発端は、首長自身の学歴の公表の仕方であり、詐称を疑われても説明責任を果たさず、１００条委員会を経て刑事告発に至り、多くの市民が問題視している中での議会解散となりました。首長同様に市議会議員が市民によって選ばれたことに鑑みれば、民主主義を破壊する行為であり、住民自治の安全を損なうものになります。 本市議会では、首長に対する辞職勧告が全会一致で可決され、１回目の不信任も全会一致で可決されました。市民から負託を受けた議員による全会一致であり、非常に重い議決であるはずですが、議会側のアクションはここまでで、逆に首長は一発で議会を解散することができます。本市の不祥事の前後にも、首長自身のプライベートな不祥事に対する不信任による解散が見られます。不正行為や倫理上身勝手な人物が公人となり、性善説の上に制定された制度は、今の時代にはそぐわないものになってしまったと考…

今８人を想定しているということだったのですけれども、公設掲示板は今何枠で作っていますかね。

今８人を想定しているということだったのですけれども、公設掲示板は今何枠で作っていますかね。

1. 質問として水道化をはめとした各関係部局の連携と対応及び課題について伺います 2. 具体的にどのような対象の方にどのような体制を組んで支援されたのか対応状況について伺います 3. 伊東市ホームページには登録申請の案内のみとなっているため登録数や状況については市民が把握できませんが登録表の公開や登録の周知方法について伺います 4. 現在の在宅介護家族支援金について介護と別の支援金受給指数を伺います 5. 在宅介護の継続支援、さらには施設入所抑制による中長期的な財政負担の軽減という観点からも子対象を要介護3以上へ拡大すること、所得要件を設けないことなど条件の… 6. 本市においても支援の実行性を高める仕組みとして横須賀市の取り組みを参考に就活支援策の拡充を検討すべきと考えますが見解を伺います 7. 不登校の児童生徒が増加している現状を踏まえ、全ての子供に対して多様な学びの機会を保証することは喫金の課題であることから学びの太陽学校の設置など体制整備について

ご説明の中に指定の期間３年間ということですけれども、令和１１年度、この３年間の中で、公私連携型というのを検討していくということでありましたけれども、検討するということに至った経緯、少し説明がありましたけれども、その経緯について少し説明をお願いいたします。

ご説明の中に指定の期間３年間ということですけれども、令和１１年度、この３年間の中で、公私連携型というのを検討していくということでありましたけれども、検討するということに至った経緯、少し説明がありましたけれども、その経緯について少し説明をお願いいたします。

公明党の篠原峰子です。発議第６号 市長に対する不信任決議に賛成の立場から討論いたします。 去る５月２５日執行の伊東市長選挙において、１万４，６８４票を獲得して当選された田久保市長には、よりよい伊東市に変えてほしいという市民の大きな期待が寄せられておりました。しかし就任後の広報いとうにおける学歴の誤記載、その後の１００条委員会での正当な理由が示されない証言拒否とも受け取れる対応、論点をすり替えるような度重なる不誠実な答弁、市民と語る会の相次ぐ中止、さらには記者会見においても十分な説明がなされず、疑念が深まるばかりであります。こうした中、市民への説明責任が果たされないまま、市政の停滞を招いております。また、市職員や幹部の進言に耳を傾けない姿勢も見受けられ、市長への信頼は日を追うごとに失われています。結果として、市民の間には失望や憤りの声が広がっております。さらに深刻なのは、市政の混乱が市民の分断を生んでいることであります。ＳＮＳや日常の会話の中で、市民同士が互いを批判し合う状況は看過できません。 田久保市長が目指していたはずの「しがらみのないクリーンな政治」は、このような混乱や分断ではなかったはずです。市長には、今一度、市民の不安や不満の声、そして市職員の真摯な声に冷静に耳を傾けていただきたかった。しかし現状では、私たち議員は田久保市長を信頼することができず、ともに市政を前に進めていくことは困難であります。政治とは、市民の信頼を土台に、議会と行政が協力し合って進める営みであります。しかし、その信頼関係が市長との間に築けなければ、市政を前に進めることはできません。そして、この不信任決議を受けて、仮に市長が議会を解散するような事態となれば、それは市長個人の問題に端を発した混乱に、市民の貴重な税金を費やすことになります。大義なき選挙に莫大な公費をかけることは、市民の理解を到底得…

ただいま議題となりました条例１件、特別会計予算１件及び企業会計予算１件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の結果を報告いたします。 まず、市議第４７号 伊東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部を改正する条例につきまして申し上げます。 委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、市議第４７号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 次に、市議第６４号 令和７年度伊東市介護保険事業特別会計予算、市議第６６号 令和７年度伊東市病院事業会計予算につきまして申し上げます。 それぞれ委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。

ただいま議題になっております市議第５９号 令和７年度伊東市一般会計予算に対し、公明党を代表いたしまして、賛成するとの立場で討論をいたします。 令和７年度予算は、市長施政方針にうたわれておりますように、子育て支援や教育分野、まちづくりの推進に重点を置いた「未来を拓く取組」のさらなる進展を目指す予算案としてまとめられたと評価いたします。 中でも認定こども園整備事業や学校給食費無償化など、懸案となっていた事業に新たに取り組むことにしたとのことで、学校給食無償化につきましては、物価上昇が続く中で子育て世帯の負担軽減策として大きな効果があると評価いたします。国による給食無償化の動きも今後見据えながらではありますが、継続的に実施していくことに意味があることですので、安心して子育てができるよう、市長の思いとしての発信も期待しております。 ７年度の財源としては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金１億６，９００万円余り全てが今回小・中学校の給食無償化に充てられます。一方、就学援助制度の対象世帯はもともと給食費についての支援がなされており、実質、今回、この世帯について全く恩恵を受けられない形になるとの意見もありますが、令和６年度補正予算において、価格高騰重点支援給付金として１世帯３万円と子供１人に２万円の給付が支給されることから、全く恩恵を受けられないことにはならず、予算全体を見ながら判断すべきであると考えます。その上で、この就学援助制度の対象世帯のうち、非課税世帯以外の世帯についてや物価高騰で生活が厳しいと感じている市民は多いことから、今後、さらなる支援について手を打っていただくことを要望させていただきます。 認定こども園整備事業につきましては、現在、幼児施設連絡調整協議会で認定こども園設置に関する協議を進めているところでありますが、報道で取り上げたことも重なり、市民の関心が高…

公明党の篠原峰子です。会派を代表いたしまして、通告に従い、令和７年度予算案及び市長施政方針についてお伺いいたします。 １つ目に、令和７年度の当初予算案を、「子育て支援や教育分野、まちづくりの推進に重点を置く中で、事業の選択と集中、洗練と創設により、『未来を拓く取組』の更なる進展を目指す予算案としてまとめた」と述べられましたが、それら施策に重点を置いた理由を伺いますとともに、本市のどのような未来を描いた取組となるのか、市長の考えを伺います。 ２つ目に、「みんながつくる伊東市」において、令和８年度を開始年度とする第五次伊東市総合計画第十二次基本計画の策定や新たな伊東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定するとのことでありますが、どのような視点から何に重点を置き取り組むのか伺います。 ３つ目に、「みんなが楽しい伊東市」において、伊東駅周辺地区整備事業、新図書館建設事業、文化ホール建設調査事業の３つの大型事業を挙げていますが、これは市長の施政方針でもあるボトムアップによる市政運営に沿い、市民の声を形にする取組であると理解する一方、大きな予算を伴う事業であり、市民への丁寧な説明やこれまで以上に市長の思いをしっかりと発信していくことが重要であると考えますことから、３つの事業の必要性について、市長の考えを伺います。 ４つ目に、「みんなが暮らす伊東市」において、小・中学校の給食費を無償化するとのことで、我が公明党会派を含め、他の会派や議員が要望していたことであり、高く評価するところでありますが、実施に至った要因及び期待する効果を伺いますとともに、これまで取り組んでいた地産地消給食の推進や学校給食の教育的意義について、考えを伺います。 ５つ目に、「安全で安心して暮らせるまち」に係る事業において、防災・減災対策に関する新規事業や重点事業を、どのような観点から実施することとし…

ただいま議題となりました市議第３７号 令和６年度伊東市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、常任福祉文教委員会における審査の結果を報告いたします。 委員から質疑がされた後、討論はなく、採決の結果、市議第３７号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。 以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。

公明党の篠原峰子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は農林水産省が定めたみどりの食料システム戦略における有機農業分野と環境負荷低減に向けての取組、本市の学校給食について、不登校対策についての大きく５点にわたって質問をさせていただきます。 昨年７月に農業委員会の中立委員として任命を受け、本市の農業の状況や現場の声などもお聞きする貴重な機会をいただいています。皆さん、誇りとプライドを持って従事しており、猛暑続きの中でも休みなく働き続け、いいものを提供しようと奮闘してくださるお姿に感謝しかありません。 それと同時に、農業従事者の高齢化によって生産者が減少し耕作放棄地が増えていること、後継者不足で新規就農者の確保が追いつかない状況、気候変動による収量と質の低下の懸念等々、課題は山積していることを痛感しています。 一方、本市は兼業農家の方が圧倒的に多い中で無農薬や有機野菜づくりに取り組む方や、人の体に優しいという観点から有機農業に関心の高い方も多いと感じます。この有機農業の取組を推進していくことのメリットは、環境に配慮した信頼の高い食の提供につながり、地球温暖化防止に資する取組でもあります。デメリットとしては、手間がかかる上に収量や品質を安定化させることが難しい点が一般的に挙げられています。課題はありつつも、地球環境への負荷を減らしつつ、私たちの生活を支える食の安全、安心を守る取組を進めていかなければなりません。 国は２０２１年、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略において、２０５０年に耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大することを目標に掲げました。それを受けて、静岡県は２０２２年３月に静岡県有機農業推進計画の中で有機農業の生産に係る目標として、有機農業の取組面積を基準値２０２１年４１…

公明党の篠原峰子です。通告に従い、会派を代表いたしまして令和５年度決算大綱質疑を行います。 政府が令和５年５月８日に新型コロナウイルスの感染症の位置づけを５類に移行する方針を当年年頭に示して以降、社会経済活動が動き出し、子供たちの学校活動もほぼ通常どおり行うことができるようになりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の悪化により世界経済は様々な影響を受け、エネルギー資源や資材、物価の高騰で市民生活や企業活動が厳しい状況に置かれることになり、令和５年度は国、県、市で様々な支援策が講じられました。 本市における一般会計当初予算は、「新しい伊東スタイルへの挑戦～躍動するまちへ～」を市長経営方針に位置づけ、新しい時代に対応した持続可能かつ柔軟な市政運営を見据えた編成を行ったとの総括説明でありましたが、令和５年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、以下８点伺います。 １つ目に、一般会計歳入について、市税は対前年度比０．９％の増となり、自主財源全体では対前年度比１３．６％の増となりましたが、その要因を伺うとともに、今後の自主財源確保についての見通しを伺います。 概要説明にもありましたように、ふるさと伊東応援寄附金の増加や競輪事業収入の増加によるものと承知しておりますが、本市が自主財源確保に向けてどのような総括をし、また今後どのような見通しを立てているのか、市長のお考えをお聞かせください。 ２つ目に、特色ある事業として、「安全で安心して暮らせるまち」に係る事業のうち、緊急輸送ルート沿道建築物耐震化助成事業について、同事業の内容及び予算執行率が６６．３％となった要因を伺うとともに、今後の見通しについて伺います。 この事業は、地震発生時における自衛隊や消防、警察などの緊急車両の通行等を確保するための事業で、緊急輸送ルート上の対象の建築物における耐震改修工事を行った場合、国、県、…

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１３番、公明党、４期、長沢 正です。よろしくお願いいたします。

公明党の長沢 正です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、本市の熱中症対策についてであります。本年２月に出された気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の参考資料によりますと、国内の平均気温は１００年当たり１．３度の割合で上昇しており、統計開始以来、正偏差が大きいのは、２０１９年から２０２２年の直近４年が０．６度超えというデータが出ております。気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間１，０００人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。 こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発症の予防を強化するための取組を一層強化することが必要と考えます。熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症化を防ぐことができます。熱中症は人の命に関わることであることから、熱中症対応マニュアル等の作成や暑さ指数の認知度向上、また行動変容につながる情報発信も必要かと考えますことから、１点目として、市民の生命を守るための取組の推進について伺います。 ２点目として、高齢者に対する熱中症予防への意識を醸成するための取組についてであります。熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われております。熱中症で亡くなる方の多くを占めている、熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要であります。高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあります。消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送者の約５割が高齢者となっております。高齢者…

公明党の長沢 正です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、温室効果ガス削減についてであります。 地球温暖化の深刻化に伴い、近年、大規模な水害や森林火災など様々な環境問題が発生しております。環境問題による経済損失は計り知れず、温室効果ガスの排出の高い状況が続いた場合、２１００年までに平均気温が約２．６度から４．８度上昇すると言われており、未曽有の干ばつや洪水の発生リスクが高まっている状況であります。欧米では、以前より地球温暖化対策に尽力した結果、技術力向上によってマーケットシェアを高め、大きな収益を上げる企業が増加しております。かつて温室効果ガスを多く排出しているアメリカと中国は、地球温暖化対策に熱心ではありませんでしたが、経済的な機会損失や国際的な影響力低下を懸念していることもあってか、現状、両国とも地球温暖化対策に取り組み始めております。 日本は、２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減することを、２０２１年、アメリカ主催気候サミットで表明しております。期限までに残り８年と迫っている中、国や企業の努力だけでは難しく、国民一人一人に意識してもらう施策が必要であります。 そこで、温室効果ガス削減についての質問の１点目として、地域のグリーントランスフォーメーションについて、本市の考えを伺います。 グリーントランスフォーメーションとは、略してＧＸとも呼ばれておりますが、化石燃料ではなく太陽光発電などのクリーンエネルギーを利用し経済社会システムや産業構造を変革して、温室効果ガスの排出削減と産業競争力向上の両立を目指す概念であります。世界で緊急課題となっている地球温暖化対策の中でも温室効果ガスの排出削減は重要な施策の一つとなっております。企業にとっても、このＧＸへの取組を進めることがブランド力の強化になるとも言われていますが、本市がグリーン…

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公明党の長沢 正です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、プラスチックごみ問題についてであります。プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、２０２２年４月、プラスチック資源循環促進法が施行されるなど、削減とリサイクル促進が課題となっております。世界経済フォーラムの２０１６年の発表によりますと、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題であります。プラスチック資源循環促進法の施行により、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用の３Ｒと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環経済への移行加速が期待されております。 誰一人取り残さない持続可能で、よりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも、２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられております。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えております。 国内では、２０１８年に神奈川県におきまして、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受けまして、２０３０年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すとのかながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。 １点目の質問といたしまして、未来の世代を守るため、本市おいてもプラスチックごみゼロ宣言…

公明党の長沢 正です。会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。 令和２年から世界的な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症は変異を繰り返し、現在、オミクロン株が蔓延しております。いまだ収束の兆しが見えず、新しい生活スタイル、新しい経済活動の在り方を模索しつつの市政運営は本当に大変だと思いますし、予算編成にも苦慮したのではないかと思われます。 それでは、令和４年度予算案及び市長施政方針について、大きく９項目についてお伺いいたします。 初めに、令和４年度の市長経営方針を令和３年度に引き続き「新しい伊東スタイルへの挑戦～みんなで創る新たな未来～」とし、コロナ禍の逆風の中、新しい伊東スタイルへの挑戦を拡充すべく、事業の選択と集中、洗練と創設を施し、「みんなで創る新たな未来」を目指す積極型の予算案としてまとめたと述べられましたが、主にどのような取組がこの方針の中核になっているのかをお伺いいたします。 次に、「みんながつくる伊東市」における主な事業として、地域タウンミーティング、未来ビジョン会議、市長への手紙などの事業を引き続き実施するとのことであるが、令和３年度の地域タウンミーティングはコロナ禍で開催に苦慮したと思いますが、これらの事業で得られた市民の声は、新年度予算において、どのように反映されているのかを伺います。 次に、「みんなが楽しい伊東市」について２点伺います。１点目は伊東駅周辺地区整備事業の概要について、２点目は新図書館建設事業の概要をお伺いいたします。 次に、「みんなが暮らす伊東市」において、移住定住の促進に向けた取組を行っていくとのことであるが、その取組内容を伺います。 次に、「安全で安心して暮らせるまち」について３点伺います。１点目は、コロナ禍において、各地域での防災訓練が中止となることも見受けられたが、令和４年度の実施はどのように考えているか伺います。…

公明党の長沢です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、成年後見制度についてであります。成年後見制度は、平成１２年に創設された制度でありますが、認知症、知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするため、その方を援助する後見人を家庭裁判所が選任し、本人の財産管理や身上監護などを行うことで、その保護を図り、権利を擁護する制度であります。我が国では少子高齢化が進み、６５歳以上の高齢者人口がおよそ３，６４０万人となり、高齢化率は３割近くまで高まっております。今後、人口の減少と高齢化がさらに進むことにより、２０６０年には、日本の人口はおよそ８，７００万人となり、高齢化率は約４割にまで高まると見られており、高齢化の進展に伴って認知症高齢者の増加が見込まれております。 認知症高齢者の推計人数は、現在６００万人に達していると見られており、認知症予備軍の高齢者も約４００万人ほどいると推定されております。さらに、精神障がい者、知的障がい者の方が加われば、判断能力が不十分な人は全国でおよそ１，０００万人にも上ると推定され、今後もその数はますます増えていくものと見られております。 そのような中で、成年後見制度の利用者数は年々増加しており、２０２０年における全国の利用者数は約２３万人となっております。しかしながら、制度の利用対象となり得る認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者を合わせた数が約１，０００万人と推定される中で、利用者が僅か２％程度にすぎず、成年後見制度の利用が進んでいるとは言い難い状況であります。成年後見制度の担い手である成年後見人等に関しては､制度開始当初は本人の親族が就任するケースが９割とほとんどでありましたが､徐々に親族以外の第三者が選任されるケースが増加をし、現在は親族が約２割、親族以外の第三者が約８割という状況になっており…

公明党の長沢です。通告に従いまして防災・減災対策について質問させていただきます。 東日本大震災より１０年がたちました。地震大国日本では、いつ、どこにいても地震は避けられません。政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した予測地図を公表いたしました。この予測地図では、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率が高い場所ほど濃い赤色で、相対的に低い場所を黄色で示しております。巨大地震が想定されている千島海溝や南海トラフ沿いの太平洋側、首都直下地震が想定されている関東などで確率が高くなっているほか、静岡県も広範囲が濃い赤色となっております。 南海トラフ地震については、マグニチュード８から９クラスの地震の３０年以内の発生確率が７０％から８０％とされております。静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定をされております。さらに、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に１０メートルを超える大津波の襲来が想定もされております。また、この地震の被害としては、最大で死者が約３２．３万人、建物の全壊及び焼失棟数が約２３８．６万棟、被災地の経済被害は最大で約１６９．５兆円と試算をされており、東日本大震災の約１７兆円をはるかに超えるものと推定されております。 本市に大きな被害をもたらす可能性のある首都直下のマグニチュード７クラスの地震及び相模トラフ沿いのマグニチュード８クラスの地震等の震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書によると、最大震度が７となる地域があるほか、広い地域で震度６強から６弱の強い揺れになると想定されており、発生場所の特定は困難であり、どこで発生するか分からないため、想定される全ての場所において、最大の地震動に…

公明党の長沢 正です。通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、認知症対策についてであります。厚生労働省の令和２年版厚生労働白書によると、日本の平均寿命は約５年延びており、今後２０年間でも約２年延びると推計されております。２０２０年９月現在、全人口の２８．７％が６５歳以上の高齢者という割合であります。 そこで、加齢とともに切り離すことができないのが認知症であります。認知症の最大の原因が加齢であり、認知症は誰にでも起こり得る身近な病気であります。認知症は、記憶障害のほかに失語、失行、失認、実行機能の障害が１つ以上加わり、その結果、社会生活あるいは職業上に明らかに支障を来たし、かつての能力レベルの明らかな低下が見られる状態であります。平成２９年度高齢社会白書によると、２０１２年には認知症患者数が約４６０万人、高齢者人口の１５％という割合だったものが、２０２５年には５人に１人、２０％が認知症になるという推計もあります。 高齢化に伴い、認知症が原因で行方不明になる人の数も増えております。警察庁によると、２０１９年は全国で約１万７，５００人に上り、７年連続で過去最多を更新しており、２０１２年の２倍近くに増加しております。そして、行方不明者の９割あまりを７０歳以上が占めており、また昨年中、行方不明者の所在が確認された人の割合は、警察への届出から１週間以内に見つかった方が９９％で、そのうち当日に発見された方は７０％、残念ながら死亡が確認された方も約１％で４６０人いたそうであります。行方不明者の発見に至るまでの時間は９時間が分かれ目と言われており、この時間を過ぎると発見率が大幅に減少するとのことであります。行方不明者が発見されるまでの時間を年齢区分によって分析したところ、年齢区分が低ければ低いほど、発見までの時間が長くなるという傾向が見られるそうです。６５歳から７４歳の前期高…

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1. 私有財産のうち具体的に参加書について質問

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公明党 竹本力哉です。通告に従い一般質問をさせていただきます。本日最後となりますが、もう少々お付き合いください。 それでは、始めさせていただきます。 今回、大きな項目で４点の質問をさせていただきます。人口減少を危惧することから、移住定住施策について、防災の視点から、火災の際、重要となる消火栓について、国民健康保険制度における改革が行われることから、高齢者支援について、昨年の３月定例会でも質問させていただきましたが、空き家問題がなかなか進んでいないように思うという市民の意見から、改めて空き家問題について、以上の質問になります。 初めに、移住定住施策についてです。市長説明並びに施政方針で、「令和６年度は、全国的な傾向と同様に、人口減少や少子高齢化が進行したものの、移住・定住施策の継続的な取組等により、消滅可能性自治体から脱却し、本市が活力を取り戻しつつある確かな手応えを感じられた一年となりました」とのお話をいただきました。誠に喜ばしいことであり、市長をはじめとした当局の皆様方の努力が結実した結果だと思います。 しかしながら、まだまだ予断を許さない状況だと思います。これからが本番だと思います。移住定住施策をもっと加速しなくてはいけないと強く感じています。 第五次伊東市総合計画では、本市は、全国的な傾向と同様に、本格的な人口減少社会が到来するとしています。まちの将来像である「出会い つながり みんなで育む 自然豊かなやさしいまち いとう」を実現するために、将来推計人口の結果を踏まえた現実的な対応が必要ですとしています。また、計画では、２０３０年における目標人口を６万人と設定しています。国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研では、伊東市の将来人口は減少し続け、２０３０年には５万４，９１８人、２０４５年に４万１，４５９人、２０６０年には２万９，１８５人まで減少することが推計…

1. 反映 させるための効果的効率的な体制は整え られているのかさらに観光立子でも本市と して重要なファクターの1つでもあり多く の市民も関心を寄せる景観計画について 2. 非常にあの細かいところまで えきめ細やかな対応をしてるということで え勧告いたしましたこれからも是非そう いう声を聞き取りながらお願いしたいもの でござい…

1. 野市長をはめ中村福祉長担当家 の部下長の迅速なご対応には感謝申し上げ ますこのようにドラマ将軍のゆかりの地で ある伊東市からミ安神の歴史を発信しその 波及… 2. 万5人の市民の皆 様をはめ多くの来遊客が訪れる本市におい て安心安全に衛生的な環境でお過ごし いただくためには衛生施設を始め町の防災 減災に寄与される消防… 3. 社により様々な ご意見やご要望が取りまとめられながら 進めておりますが観光地として本市の オレンジビーチが1年を通し様々の活用の できる再生事業となること… 4. 域をよくしていこうとする当事 者意識に基づいた自不信を培い強度への 誇りや愛着が市民のシビックプライドを 高めることで 地域社会の活性化や魅力の向上に寄与…

公明党の竹本力哉です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 それでは、始めさせていただきます。近年、地域や家族のセーフティーネットの希薄化、インターネットの発達による社会問題の多様化に伴い、公共サービスが必要とされる場面はますます増えています。一方、現在の日本では、生産年齢人口の減少が続き、現在は、６５歳以上を高齢者とすると、１５歳から６４歳の現役世代２．０３人で支える形となっています。今後、現在の形での社会保障を維持するためには、今年生まれた方が働き盛りになる２０６０年には、１人当たり今の約２倍の約１，２００万円超の収入が必要であるという予測もあります。当然ながら、公共サービスを提供するための財政面は需要過多による破綻も懸念され、人材面でも不足が生じるところが考えられます。このように、公共サービスの需要に対して供給が追いつかない状況は、決して将来の状況ではなく、現在も同様だと思います。 本市でも市民から多様な意見やご要望を承っております。本来であれば、一つ一つ全てに応えてまいりたいと、ここにいらっしゃる皆様は思われていることと思います。現状でも追いつかない公共サービスについて、本市として、供給体制をどのように考え、整えて実施しているのか、今後、どのような施策を実施していくのか、それによって市民満足度は向上しているのか、シビックプライドは醸成できているのか、このことは市民の関心が高い大きなテーマであります。 この観点から、このたびの質問は、まず市民の意見や要望をどのように聴き、どのように反映させているのか、続いて、反映させるための効果的・効率的な体制は整えられているのか、さらに、観光立市でもある本市として、重要なファクターの一つでもあり、多くの市民も関心を寄せる景観計画について、どのように考え推進しているのか、そして、実施している施策によって、市民満足度やシビッ…

本日のトリを務めさせていただきます公明党 竹本力哉です。もう少々お付き合いいただければと思います。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 それでは、始めさせていただきます。「誰もが健やかに暮らし活躍できるまち」を政策目標の一つに掲げる本市において、市民の健康を守ることは行政の責務です。その中で、救急医療体制の確立は市民へ安心と安全を提供する重要な仕組みです。厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室は、令和５年度第１回の医療政策研修会で救急医療についてまとめています。救急医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）として、増加する高齢者の救急搬送や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域における救急医療機関の役割を明確化する。居宅・介護施設の高齢者が、自らの意思に沿った救急医療を受けられるような環境整備を進める。ドクターヘリについては、より効率的な対応ができるような広域連携体制の構築を進める。ドクターカーについては、全国の様々な運行形態を調査し、地域にとって効果的な活用方法の検討を進める。新興感染症の発生、蔓延時において、感染症対応と通常の救急医療を両立できるような体制を構築すると示しています。 この点について、本市の初期救急医療体制は、医師会と連携し、休日及び夜間において、比較的軽症の救急患者を受け入れる在宅当番医制の導入及び伊東市立夜間救急医療センターを設置しています。伊東市立夜間救急医療センターのような、公立で初期救急医療体制を整えているのは全ての自治体ではありません。静岡県内でも、休日夜間救急センターは十数施設しかないんです。その点において、本市は市民に対して、国の求める医療サービスの体制はまずまず整えられているのではないかと考えられます。 しかしながら、体制が整っていても、重要なのは中身です。近年では、医師の働き方改革…

公明党 竹本力哉です。通告に従い、一般質問させていただきます。 それでは、始めさせていただきます。今、行政に求められていることの中には、行政もいい意味で経営感覚を持つ必要があるということであります。ここで言う経営感覚とは、一般企業の使命の一つでもある営利目的という意味とはやや異なり、収支バランスの精緻化、組織の成長、市民を顧客と考えた顧客サービスの充実といったことではないかと私は考えます。 その中で、収支バランスの精緻化において重要なことは税収の投資バランスです。未来への投資、現在対処への投資、過去の清算への投資があると私は考えます。私が考えるところでは、未来への投資とは、子育て施策、教育環境の充実、移住の促進、観光資源である自然環境の保全等々が考えられます。一方、現在対処への投資とは、市民生活を守るインフラの整備と拡充、住民の福祉の充実等々であると思います。過去の清算への投資とは、例えば、下水処理における単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ付け替えのための補助制度や、古く傷んできた道路の整備改修などの施策であります。このバランスを計画にのっとり精緻化させていくことが、市が求められている責務です。 また、経営感覚から考えれば、市民税は市民のサービスへ使われるべきであり、市民税を支払っていない市外の方へ過分に使われるべきではない、応分の負担をしていただきたいとの私自身の考えから、３月議会では別荘税、空き家税について質問をさせていただきました。今回は、前回、井戸議員の入湯税の質問に対しまして、当局が検討を再開すると伺っておりますので、この点については、本来でしたら宿泊税のことも取り上げたかったんですが、控えさせていただきます。 経営感覚のバランスの話に戻りますと、行政は、このバランスを考えて、未来、現在、過去へ何にどう投資していくのか判断し、実行していくことが重要であり、市…

公明党 竹本力哉です。本日のトリを務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。私からは４つの質問になります。 まず１つ目は、職員を育成するためのマネジメントに関し、以下３点伺うです。 本市では、職員の適正人数化により年々職員数を減少させてまいりました。しかし、現状は、働き方改革の推進も相まって多忙な職員も多く見られます。自部署の仕事で手いっぱいとなり、他部署との情報共有や連携が適時行われていないように思われることもあります。また、ＯＪＴや各種研修によって日々研さんされているとは思いますが、私は、もっと職員の育成に向けた学びの提供や環境づくりが必要だと考えています。その中には組織風土の改革や開かれた人事制度も含まれなくてはなりません。職員一人一人のスキルアップが図られれば、より効率的な業務遂行が可能となるのではないでしょうか。行政にとって最も大切なのは執行する人です。 そこで、１点目は、職員の育成及びキャリアプランについて、どのような取組を実施しているか伺うです。 昨年、元職員が上司や先輩職員から暴行やいじめを受け、退職を余儀なくされたと主張して、市や上司らに賠償を求める裁判が発生しました。また、心身に不調を来す職員も発生していると伺います。現在、育成に使用している伊東市人材育成・活用基本指針は平成２５年制定とのことです。このマニュアルは現在の労働環境や労働事情に合っているのでしょうか。上司が時代に応じた理解をして対応しているのでしょうか。また、形骸化しているのではないでしょうか。加筆修正が必要ではないかと思います。 この中で、本市では目指す職員像として、１、伊東愛にあふれ、健康保養都市の顔となる職員、２、市民の水先案内として常にチャレンジするプロフェッショナルな職員、３、職場での協力を惜しまず、市民との協働に意欲的な…

1. 市民団体などから要望所も停止され、関係部将との意見交換も進められてきた経緯があることから、本市での導入について

1. まず、コミュニティ FM放送局設備維持管理委託量の増額理由 並びに新規事業として取り組む コミュニティFM受信状況調査業務委託量 及びコミュニティFMアン…

会派に所属していない日本共産党の重岡秀子です。市議第３７号 伊東市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に賛成の立場から討論いたします。 この事業は、令和８年度から全自治体で実施が義務づけられているということですが、子育て支援の大きな新規事業であり、画期的な事業として期待できる側面と、制度的に課題も多くその目的が果たされるためには幾つかの改善が必要な側面もあると考えます。これはいわゆるこども誰でも通園制度という事業で、従来保育園は保護者が就労している等保育に欠ける子供しか利用できない制度でしたが、核家族化の進行で祖父母の協力が不十分になったり、少子化の進行や地域社会のつながりが弱くなったりという中で、３歳未満の子育てにおいても、集団保育の場の必要性や母親中心の閉鎖的な子育ての改善が時代のニーズになってきたことは理解できます。 実際に出産後の育児は子供の生活リズムや体調の変化など常に不安が伴いますし、１人でも大変なのにゼロ歳から３歳未満の子供を複数育児する場合などは、２４時間３６５日、常に子供から目をそらすことができない生活が続き、ストレスや育児疲れが解消されにくい問題も起こります。また、ゼロ歳児はともかく２歳から３歳になってくると周囲への好奇心も芽生え、母親相手の遊びでは物足りなくなる状況も出てくると考えられます。このような育児の状況がある中で、新制度は、就労やリフレッシュなどの親の都合ではなく、初めて乳幼児の子供の成長、発達を目的とする保育として定義がされ、取り組まれることには意義があります。専門的な保育士などに関わってもらう機会ができ、乳幼児同士の関わりも経験でき、子供にとっても、また保護者にとっても新たな気づきの場、学びの場になることは期待できます。しかし、幾つかの課題も見えてきました。 まず、１点目として、１か月に１０時間という利用制限がある…

補正予算の６号のほうで子育て応援手当支給事業がありましたが、このときにも総務分科会の中では、児童手当の口座を利用して振り込むんだけれども、一応各家庭に知らせて、これを受けるかどうかという確認をするということですが、このように現金給付のときにもそういう手だてが必要なのかどうか、これは法律的な裏づけがあるのか、その辺について、やり方について、お伺いしたいと思います。

会派に所属していない日本共産党の重岡秀子です。通告に従い、発議第９号に反対の立場から討論いたします。 この意見書提出の趣旨には共感する部分もありますが、やはり地方自治体の首長の解散権にはかなり深い意味があるのではないかと考えます。それは直接民主主義で選ばれた首長への尊重、民意への尊重が基本にあるのではないでしょうか。民意で選ばれた首長でも、いわゆる首長与党が少ない場合、つまり理解者や支持者が少なければ、議会とのねじれ現象となり、予算が通らないことはもちろんのこと、常に小さなミス、失言なども大きな問題として取り沙汰され、不信任に追い込まれる例もあるのではないかと考えます。こうした議会との力関係による混乱を防いだり、解決したりできる仕組みとして解散権があるのではないでしょうか。 確かにこのところ、首長の個人的不祥事、スキャンダルによって、不信任から解散へという例が報道されました。しかし、よく調べてみないと、スキャンダルが原因と見られる不信任であっても、その陰に政治的・政策的対立がある場合もあるのではないかと考えます。また、かなり大きな不祥事、スキャンダルであっても、力関係で問題にされなかったり、つまり身内には甘いという状況もあることや、ささいな不祥事でも表に出され、それが不信任につながったりする例もあるのではないでしょうか。 そして、最大の問題点は、地方自治体の長による恣意的な議会解散を防止する制度的仕組みの具体例が示されていないことです。全会一致の不信任であれば解散権を制限するのか、４分の３や３分の２でも制限するのか、そうした点に踏み込まなければ、前に述べましたように、首長の主張や政策が気に入らなければ、それに対し口実を設けて不信任する、そういう可能性も生まれてきます。 よって、そうした点を記さないままの現行の意見書案そのままでは、住民の直接選挙で選ばれた首長の解散権限…

会派に所属していない日本共産党の重岡秀子です。通告に従い、発議第９号に反対の立場から討論いたします。 この意見書提出の趣旨には共感する部分もありますが、やはり地方自治体の首長の解散権にはかなり深い意味があるのではないかと考えます。それは直接民主主義で選ばれた首長への尊重、民意への尊重が基本にあるのではないでしょうか。民意で選ばれた首長でも、いわゆる首長与党が少ない場合、つまり理解者や支持者が少なければ、議会とのねじれ現象となり、予算が通らないことはもちろんのこと、常に小さなミス、失言なども大きな問題として取り沙汰され、不信任に追い込まれる例もあるのではないかと考えます。こうした議会との力関係による混乱を防いだり、解決したりできる仕組みとして解散権があるのではないでしょうか。 確かにこのところ、首長の個人的不祥事、スキャンダルによって、不信任から解散へという例が報道されました。しかし、よく調べてみないと、スキャンダルが原因と見られる不信任であっても、その陰に政治的・政策的対立がある場合もあるのではないかと考えます。また、かなり大きな不祥事、スキャンダルであっても、力関係で問題にされなかったり、つまり身内には甘いという状況もあることや、ささいな不祥事でも表に出され、それが不信任につながったりする例もあるのではないでしょうか。 そして、最大の問題点は、地方自治体の長による恣意的な議会解散を防止する制度的仕組みの具体例が示されていないことです。全会一致の不信任であれば解散権を制限するのか、４分の３や３分の２でも制限するのか、そうした点に踏み込まなければ、前に述べましたように、首長の主張や政策が気に入らなければ、それに対し口実を設けて不信任する、そういう可能性も生まれてきます。 よって、そうした点を記さないままの現行の意見書案そのままでは、住民の直接選挙で選ばれた首長の解散権限…

今の説明で大体分かったんですけれども、人数が増えた場合、例えばポスターとか選挙カーなんかへの補助というのは増えると思うんですけれども、全体的に影響はそういうものなんでしょうか。人件費とかそういうことにはあまり関係がない。その辺はどのようにお見積もりでしょうか。

すみません。事項別の２８ページで、ちょっと額が大きいのでお聞きしたいのですが、放課後児童健全育成事業で国庫支出金返還金が２８０万７，０００円、それから、同時に３２ページで、真ん中辺の生活保護総務費で、これも国庫支出金返還金が１，４４３万１，０００円なんですが、この辺の返還というのは、事業が十分で何か予定どおりいかなかったとか、その辺の内容をちょっと教えていただきたいと思います。

６０ページの木下杢太郎記念館費なんですが、非常に小さな予算で、さっき最低賃金を下回らないようにというような給与改善ということが言われたんですが、意外とこういう委託料の中に人件費が入っていて、この辺が気がつかないこともあったりするんじゃないかと思うんで、その８万３，０００円なんですが、どのような実態だったのかちょっと教えてください。

このはばたきですが、割と会場を使用するときに、会場費などが無料という状況で、サークルなどが練習に使ったりして、このはばたきは活用されて非常に重要な施設だと思うんですけれども、令和８年度の提案額が令和７年度予算額から約３１２万円額を上げています。その辺の要因については、ほかの指定管理料ともつながるところがあると思うのですが、主にどういう観点からこの増額がされたか、大ざっぱで結構ですので、こういうところに重点を置いて、これが考えられたというようなことを説明していただきたいと思います。